仙台市議会 2013-09-09
平成25年第３回定例会（第２日目） 本文 2013-09-09
1: 午後一時開議
◯議長（西澤啓文）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第二号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（西澤啓文）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、佐藤わか子君及び鈴木広康君を指名します。
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諸般の報告
3: ◯議長（西澤啓文）この際、報告いたします。
会議規則第二条の規定により、菊地崇良君から本日の会議に欠席の届け出がありました。
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日程第二 第九十号議案から第百二十号議案まで（継続議）
4: ◯議長（西澤啓文）日程第二 第九十号議案から第百二十号議案まで、以上三十一件を一括議題といたします。
これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、加藤和彦君に発言を許します。
〔十三番
加藤和彦登壇〕（拍手）
5: ◯十三番（加藤和彦）自由民主党・仙台の加藤和彦です。
昨日、二〇二〇年
東京オリンピック招致決定のニュースが入り、国民のほとんどが喜びに沸きました。改めて招致決定を市民の皆様とともに喜びたいと思います。県内にもプレゼンテーションに出席した方がおられ、好評だったことは次につながる仙台市の
国際都市ワンステップアップを確実なものにするものと期待しております。招致決定による本市への影響及び効果について、市長のお考えを伺います。
さて、会派を代表して、本定例会に提案されております平成二十四年度一般会計、特別会計、
企業会計等歳入歳出決算に関する件並びに各号議案に関連して、市長の所信を含め、総括的に質疑をさせていただきます。
初めに、奥山市長には、このたびの市長選挙において多くの市民の信任を得られ、引き続き第三十四代に就任されたことに、心よりお喜びを申し上げます。
東日本大震災以降の平成二十四年度は、復興元年と位置づけ、全市を挙げて復興に取り組み、今後の対応について骨格となる制度の確立と財源の確保が図られ、具体的な成果が出始めるなど、本市復興の輪郭が姿をあらわしたことが高く評価されたと信じております。
七月の参議院選挙から
インターネット利用が解禁された現在では、どこにいても世界中がわかるほど情報網と送受信装置が発達し、市民は市の情報だけでなく、客観的な情報も比較検討しているので、市長の考え方が市民のために役立つかどうかを、市民の立場で判断する時代になっております。
そこで、今回の選挙の結果を読み解くと、重大なことが指摘されます。選挙への関心が低調で、市民にどうせ無風選挙という印象を強く持たれた結果、三〇・一一％という過去最低の投票率となり、無効投票は七千百八十四票に上りました。結果としては、七割を超える得票率を得て大差で再任されましたが、有権者八十四万人のうち五十九万人が棄権したという事実は大変重いものです。奥山市長は、今回の選挙結果をどのように受けとめているか、まず、お伺いします。
これからの四年間は、市民の負託に応え、復興では被災者の就労支援、直接支援、住まいの再建などの強い要望に応えるべく、これから奥山市長は復興の最先端に立って、力強くそのかじ取りに当たってほしいと強く要望します。奥山市長もこのたび市民との対話を通じて、市民の関心の中核に触れ、復興の先を見据えた、今後の東北を牽引する
中枢都市づくりのかじ取りを担う鮮やかな行政手腕と、強力なリーダーシップを思う存分に発揮すべきと考えます。
そこで、奥山市政二期目の最初の市議会を迎えるに当たり、改めて
本市復興事業の現状と今後に向けた課題認識、そして復興の加速化を図る決意、今後の市政運営について市長の所見をお伺いします。
選挙中、百年を見通した
まちづくりに取り組むのに、市民力こそは仙台が誇るべき
まちづくりの原動力ですと言っていますが、しかしながら市民協働を呼びかけられても、市民にできること、行政でなければできないこと、市民力を最大限発揮するための協働のあり方など、問題は多々あるのではないかと考えます。市長が公約に出した新たな
市民協働指針を具体化して、市民の目に見える形で市民協働の場の設定ができるか伺っておかなければ、市民は何をすればよいのか見当もつかないと考えます。
まちづくりには地域の課題の解決もあり、地域の広さもさまざまで、将来の地域の発展性と市の力になる活動力を発生する具体的な方策が示される必要があります。事実、人口減少の時期に入っているのに、若い人が魅力と夢を感じ、定住への安心感を伴って喜んで入ってくる
まちづくりはどうあるべきか、それは市民協働でできることなのか、考えれば考えるほど矛盾に追い込まれます。確かに、そのまちに住む市民の発想による
まちづくり案が必要であります。加えて、より広い視点での市当局の入った地域密着の
まちづくり案が出そろって、初めて全体像が浮かんできます。奥山市長の市民協働と
まちづくりをどのように考え、今後、どのように具現化していく考えなのか、お伺いします。
次に、平成二十四年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算について伺います。
決算は、その
地方公共団体が行った取り組みの結果をあらわしています。このたびの仙台市の決算は、
東日本大震災の影響の大きさをあらわしていると感じました。あわせて公表された平成二十四年度
普通会計決算の状況によると、平成二十四年度の歳出決算の総額は、過去最大となった二十三年度をさらに上回る五千九百八十九億円となり、震災前の約一・五倍の決算規模となりました。決算内容を財政指標の点から見ると、
自主財源比率が前年度に引き続き五〇％を下回る水準で、二十三年度の数字であるが、政令市の中では最も低い水準である。また、
経常収支比率も二十三年度の一〇一・六％を下回ったものの、九六・五％という高い水準となっているなど、本市の復興を支える財政基盤は、問題なしとは言えない状況であります。
その一方で、報告された
健全化判断比率を見ると、
実質公債費比率が一一・六％から一一・三％へ、将来負担比率も一四七・八％から一四一・二％へと若干財政状況がよくなっているようにも見えます。震災からの復旧・復興を進めていくためには、足元の決算を的確に把握、分析することが重要であると考えます。この観点から平成二十四年度決算をどのように捉えているか、市長にお伺いいたします。
今回の決算の大まかな内訳を見ると、通常分の決算額が約四千億円、震災分が約二千億円で、通常分が震災以前と同じ水準であることを踏まえると、予算規模が大きくなった理由は、震災からの復旧・復興事業にあると言えます。
防災集団移転促進事業や
復興公営住宅整備事業、
被災宅地復旧事業など、復旧・復興事業が本格化したことによるものであります。復旧・復興事業の財源に関しては、当議会も国への要望を重ねたが、当局や
被災自治体との一丸となった要望活動が実り、
災害復旧事業に対する補助率のかさ上げ、
東日本大震災復興交付基金制度や
復興特別交付税の創設など、復旧・復興事業を実施する上で、大きな財源を確保できました。
本市の復興計画は、
概算事業費で八千五百億円という膨大な規模で、今後、被災各地での復興事業の本格化に伴い、資材、労務単価の高騰による工事費の増加が既に始まっているので、復旧・復興事業の執行に影響が出るのではないかと懸念しています。今後、復興を進めるに当たり、市の財政状況はどうなっていくのか、市民にわかりやすく説明していく責任があると考えます。
仙台市の財政見通しと対応の方向性によると、今後、徐々に予算規模を縮小していく一方、毎年三百億円の収支差が発生し、三年間の総額は九百十六億円になる見通しであります。今後の
地方交付税制度のあり方や、
復興計画期間以降における復興事業に対する財政支援などの動向次第では、心配が現実になる可能性があります。そして、本市は復興をなし遂げるだけでなく、夢が開く仙台の未来を後世の市民に引き継いでいかなければなりません。この行政需要を支える財政基盤を確立することが求められます。これらを一括して、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、第二次産業の振興は活動力の原点であることについて伺います。
私が以前から発言しているように、歴史的に商業都市として発展してきた仙台市でありますが、商業はそれを支える産業、産物があって、物や人の出入りが頻繁になり隆盛化するのであって、国内に限っても第二次産業が盛んな都市では、市民に活力があり、市民力が目立つ傾向があることは明らかであります。それならば仙台市はどうでしょう。基幹的な工業誘致に成功したのはどれほどあるか。それがあってこそ、さまざまな周辺の企業が高度化し集まってくる。宮城県がトヨタを誘致した結果を見ても明らかなことであります。
将来の人口減少が始まると予想される中で、それができないとなれば、どのような手だてがあるか。仙台を取り巻くさまざまな企業に、仙台市をどうしても必要だと感じさせる何かを備えることだと考えます。それを見出し、成長させ、定着させるのが市の役割ではないでしょうか。
国連防災世界会議の誘致計画を取り上げても、そのリーダーは市長であろうし、産学のさらなる連携を働きかけ、新たな
ビジネスモデルを創出するために市長は何をどうしようというのか。選挙公約に出ている
災害関連産業の
集積計画案は、でき上がっているならば公表するべきだと考えます。第二次産業の振興についての市長の所見をお伺いします。
次に、ＩＬＣの時代を迎えることについて伺います。
ＩＬＣの国内の
建設候補予定地が、宮城岩手両県にまたがる北上山地に絞られたことは、まことに画期的な出来事であります。誘致が実現すれば、壮大な
国際的学術プロジェクトが東北を舞台に実現する可能性が出てきました。北上は許認可、施工上及び運営上のリスク、工期、コストなど、技術的観点からの確実性において大きく優位である、これはＩＬＣの国内候補地を検討してきた
科学者組織ＩＬＣ立地評価会議の結論であります。実現にはまだ長い時間と予算の獲得、世界各国の協力、実現への懸命な努力が要るが、第一歩を踏み出したことは確実であります。
各国の同様の計画が、二〇〇四年、ＩＬＣに統合されました。八千三百億円とされる建設費用の立地国の負担額は未定で、政府は誘致するかどうかの方針を決めていません。文部科学省の依頼で誘致の是非を検討してきた
日本学術会議は、研究所の意義を認めながらも、ゴーサインを出すのは時期尚早と慎重な見解を示しています。政府の検討はこれからで、文科省は来年度予算の概算請求にＩＬＣの調査費五千万円を盛り込んでいます。超党派でつくる
ＩＬＣ建設推進議員連盟副会長の
鈴木俊一外務副大臣は、政府レベルでＩＬＣに参加しようという国は少ないと指摘しています。
実現すれば、世界中の研究者と、その家族ら一万人が移り住むとされます。研究施設や住居、医療体制、交通網の整備が求められ、ＩＬＣを核にした産業集積の具体的な
構想づくりは、地元でアイデアを出し合う議論を早い段階で始めるのがよいでしょう。加速器技術は、超伝導、医療、生命科学、環境、エネルギー、先端素材、超精密加工、計量、計測分野に波及効果が見込まれ、これまでにない新しい製品が生まれる可能性があります。それで産業集積にはどんな制度が欠かせないのか。特区の必要性なども含め、活発な議論を始めることは、東北の未来を描く壮大な作業になり、
東日本大震災からの復興と発展につながるはずだと考えます。
減収に悩みながらも東北の中心都市である本市では、恐らく十年、二十年先を読んで対応策を講じなければならないと予想し、その
体制づくりを始めて、産学官の推進組織、
東北ＩＬＣ推進協議会に参画し、
東北経済連合会、東北大学、東北六県などと連携しながら、誘致活動に取り組んでいます。その陣容については、不明にして存じません。これらについて、当局の所見と将来の展望をお伺いします。
次に、
東日本大震災の復興について伺います。
今議会には、
集団移転先地の
造成工事案件や、
復興公営住宅に関する条例案件が提出され、集団移転に向けた大多数の合意形成と、移転跡地の買い取りなどの事業も順調に進んでいるのではないかと思います。また防潮堤の整備が進み、特に、塩害のあった
東部道路以東の農地に稲の作付の進んだ姿を見て、被災された農家の皆さんにとって大きな希望の光となると推察します。
一方で、
津波防御施設整備後も浸水が予想される、いわゆる
津波浸水区域の
住宅再建支援に関しては、国による直接的な支援策がない中で、他の自治体に先駆けて復興計画の中に本市独自の支援策を実施してきたが、さらに本年第二回定例会での予算措置に基づき、この八月から
津波被災地域の
住宅再建促進を目的とした新たな支援を開始しました。今まで、さらなる支援拡充を求める声もあったところですが、これまでの支援拡充を求める意見に対する御認識をお伺いいたします。
沿岸部でない被災宅地の公共事業での復旧については、大きく報道され注目されました。今議会に二つの地区にかかわる変更契約の議案が提出されたが、昨年度中に全地区の発注手続を完了し、今年度から本格的に現場での復旧工事が開始されます。最大の被害のあった折立地区においても、大規模な復旧工事が進行しているのを確認しています。しかし、入札の不調による契約締結のおくれや、資材不足等により工事のおくれが懸念されます。この点について、現時点での影響をどのように見込んでいるか、当局にお伺いいたします。
関連して、
折立小学校の本校舎は地すべりの影響で閉鎖されたままになっていますが、
宅地復旧工事の完成後にしか手をつけられないのでしょうか。まず、この
復旧工事完了はいつになるのか、当局の計画をお伺いします。さらに、
折立小学校の本校舎への復帰に向けては、この
宅地復旧工事の完了を見据えながら、早目早目に手を打っていく必要があると考えますが、今後、どのような計画で進めるつもりなのか、また復旧後の被災者の再建の見込みと
まちづくりをどのように進めていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。
被災者は仮設住宅に入居している間に、今後の住居についてどうするか考えているが、海岸寄りの場合は昔から住んでいたこともあり、自力で新居を建築して暮らせるようになる家庭は少ないと考えられます。若い住民はこの際、働くのに便利な地域に移住し、高齢者だけが昔からのつながりで残ることが多くなる。そうすると、資力もないのに無理には建築しないで、
復興公営住宅ができたらそこに入居したいと考えるのは自然でしょう。奥山市長は大震災からの復興を最優先課題とし、
復興公営住宅の整備や
防災集団移転事業の加速など、被災者の住宅再建に全力で取り組むことを約束しました。これからは、その実行力が問われることになります。被災者の切実な声を受けとめ、どのようにして
復興公営住宅の整備を進めようとしているのか、
復興公営住宅にかかわる第百五号議案及び第七
款土木費復興公営住宅建設事業に係る
債務負担行為の補正に関連してお伺いします。
市は、平成二十六年度までに三千戸の
復興公営住宅の完成を目標としているが、
公募買い取りで一つの地区が取りやめになったほか、複数の地区で整備戸数が当初の計画から減少しています。また、鹿野では当初予定の本年度完成ではなくて、来年七月の入居開始となる予定と聞いているが、計画どおりに進行していない状況を当局からお伺いします。また、三千戸の
復興公営住宅の整備をどのように進めようとしているのか、お伺いします。
四月に実施した
入居意向調査では、六月の速報値で約三千九百世帯の方が
復興公営住宅への入居を希望しています。すなわち市の建設目標より希望世帯数が多くなって、被災者の希望どおりには提供できなくなります。そこで本来の目的から考えて、
復興公営住宅は自力で住宅再建の困難な方が入居できるように整備を行うのが本来の考えだと思います。また、市外で被災され本市に避難している方については、
被災自治体の復興事業に参加する形で住居を求めるようにしていただいてはどうかと考えます。これらの事情を総合的に検討し、供給目標値を新たに設定することについて、当局のお考えをお伺いします。
大震災から二年六カ月が経過し、仮設住宅での暮らしが長期化する中で、自立への見通しを持つ方が出てくる一方、就業や収入面、健康面での課題が顕在化し、将来の住まいや生活に見通しが立てられず、不安を抱いたままの方も多くいます。今後は、一日も早く被災者の生活再建が進み、
仮設住宅住まいを解消できるよう、真に支援が必要な方に対しては確実に後押ししていく必要があると考えます。この点について、当局の取り組み方について、お伺いします。
次に、第百十
号議案錦ケ丘小学校に係る
工事請負契約に関する件に関連してお伺いします。
錦ケ丘小学校については、
愛子小学校の
過大規模校化を解消するために学区の一部を分離して設置することとなり、今般、校舎の
工事請負案件が提案されました。現在、
愛子小学校は四十学級規模となっており、
錦ケ丘小学校の建設が目に見える形で動き出すことになり、地域の期待も大きいものがあります。錦ケ丘地区はここ数年人口の伸びが顕著で、特に若い世代がふえています。このため子供たちの数もふえていくのは明らかです。
小学校は分離新設されることになりましたが、小学生もいずれ中学生になります。この地域の中学生は、現在
広瀬中学校に通学していますが、
広瀬中学校もここ数年生徒数の増加が続いており、今後もこの傾向は続くと見られます。ことし五月現在で、生徒数一千二十人、学級数三十二学級と
過大規模校化しています。仮設校舎も十教室分あり、過密な状態となっています。
広瀬中学校についても
過大規模校状態の解消について、これまでも検討を続けているとのことですが、地域からの要望書などもたびたび出ており、そろそろ具体的な判断、すなわち分離新設の判断をしなければならない時期に来ているのではないでしょうか。お考えを伺います。
次に、
私立保育所施設整備費補助金の追加について数点伺います。
奥山市長は、今回の選挙において、待機児童の早期解消を目指し、
認可保育所や
認定こども園の整備を拡大するとともに、
小規模保育や家庭的保育を推進し、保育総量二万人を確保することを公約しました。平成二十五年度は、第二回定例会、第三回定例会と続けて
認可保育所の
整備関連補正予算が提案されており、
認可保育所の整備を加速する奥山市長の決意が感じられます。
本年度当初に待機児童をゼロにした横浜市では、
記者発表資料を拝見すると、昨年度六千百人分の保育の受け入れ枠を拡大した一方で、
認可保育所五百八十園中二百五十三園で二千九十六人分の定員割れが生じています。しかもこれは
新設保育所の四歳、五歳児を除いた数であり、華々しい話題が振りまかれた陰では、定員割れにより経営が苦しい保育所があると報道されています。保育所で生活する子供たちにとっては、保育の質の確保は大変重要であり、そのためには保育所の経営が安定し、そこで働く保育士の方が保育に専念できる環境が必要であります。
一方、少子化の進行は日本全体の課題であり、本市のみが例外ではいられない必然性があります。当面、
認可保育所の整備は必要であるが、横浜市の例を見るまでもなく、過剰な整備による定員割れを避け、安定した経営による質の高い保育が保たれなければならないと考えます。したがって、少子化による将来の保育需要の減少も考慮しながら、施設整備を進めるべきではないかと考えます。この点について当局の取り組み方をお伺いします。
現在、国を挙げて
待機児童解消を加速し、
保育所整備を推進している状況においては、
保育士不足の急激な改善は見込めず、今働いている方にできるだけ長く働いていただいた上で、待ち望まれている
新卒保育士の方に順次保育に従事していただくように、環境を整えることが大切です。また、高度な保育の質を保つためにも、保育士の方々が安定して雇用され、知識や技術、経験を積み重ねていくことが必要です。そこで、市では、民間の
認可外保育施設の保育士の育成について、どのように対応しているか、その実態と今後の方針について、お伺いします。
次に、宮城県
広域防災拠点構想について伺います。
本市の災害対応の基本となる仙台市
地域防災計画につきましては、
東日本大震災の経験を踏まえ、津波対策や
原子力災害対策を拡充するなど、大幅な見直しを行ってきました。本件については、第一回定例会において会派として質疑を行い、本格的な協議はこれからという趣旨の答弁をいただきました。その後、基本構想、計画の策定に向け、宮城県においては関係機関や有識者による検討会議、宮城県
広域防災拠点整備検討会議が設置されたとのことであり、構想具現化の有力な候補地、
仙台貨物ターミナルの移転に関する
取り組み状況にも深い関心を持って見守ってきました。本市はどのようにかかわり、また現在、どのような体制で検討が行われ、どのような議論がされ、また今後、県ではどのように基本構想、計画の策定を進めていくのか、お伺いします。
宮城県
広域防災拠点整備事業は、今回の大震災の経験を受けて、
沿岸被災地では
医療スタッフや機材、薬品の不足等から
受け入れ能力を超える状況から、トリアージや
域外搬送拠点の機能を充実強化する必要があることが指摘された。また、防災拠点となる施設、大規模な
物資集積拠点が県内になかったことから、効率的な救援、救助がおくれるとともに、全国から送られた大量の救援物資の取り扱いも混乱をきわめ、被災者への支援がおくれたことから、この整備事業が実施されることになった。
そこで今回、県全体をカバーする
広域防災拠点を宮城野原に整備することになりましたが、県が宮城野原を選んだ理由について、どのような説明を受けているのか、お示しください。
次に、新
展示施設建設費について伺います。
本事業については、ことし五月に基本設計がまとまり、今般、いよいよ建設事業に係る補正予算が提出されました。当初十数億円と伺った事業費は、施設本体では二十三億八千万円、外構工事などを含めると二十五億三千万円とのことであります。基本設計当時からさまざまな検討を重ねた結果であり、一定の理解はしますが、釈然としないものがあります。事業費がこのようになったことについて、その理由とその財源について、お伺いします。
もとより、この施設は、
国連防災世界会議のために建設するものではないと考えます。そこで、交流人口の拡大が、我が国人口の減少対策からも非常に重要であることを指摘します。新展示施設は、
地下鉄東西線との連携のもと、大
規模イベントや学術会議の誘致を進め、
交流人口拡大の切り札として利活用を図っていかなければ存在意義がない。新展示施設を完成させればよいというのだけではなく、施設完成後がこの事業の
スタート地点となります。
平成二十七年に開催される
国連防災世界会議に間に合うよう整備する一方、何よりも会議が成功することが重要でありますが、開催中の宿泊、
飲食サービス業への経済波及にとどまらず、中小企業などに対する幅広い効果を期待しております。
その中で、市長選の際の公約では、
国連防災世界会議開催を大きなビジネスチャンスと捉え、
災害関連産業の集積へとつなげるとあります。それならば、市内の中小企業は大震災を経験しているから、その経験を生かして、災害にも対応した商品やサービスの提供に取り組んで、他の地域の企業との差別化を図り、
市内中小企業の強化につながると考えます。現在、
災害関連産業の核となる企業は本市内にあるのか、
災害関連産業の集積に向けて具体的にはどのように取り組むのか、市長の計画をお伺いします。また、
国連防災世界会議開催後、市ではどのような考えで国際会議などのコンベンション誘致を図っていくのか、今後の方針と見込みについて、当局にお伺いします。
次に、ビジネスチャレンジ誘発・促進事業費について伺います。
今回の選挙において、東北の元気づくりの項で、中小企業支援条例を制定し、中小企業への支援体制の充実を図るとともに、企業のチャレンジ精神を応援する旨、公約しました。そして、第三回定例会ビジネスチャレンジ誘発・促進事業費を計上しました。言うまでもなく、大震災からの復旧・復興達成後の仙台、また復興需要が収束した後の仙台を見据えて、今からしっかりと支援していく必要があるからであります。加えて、個々の中小企業の収益のみならず、地域の
まちづくりの中で中小企業が果たしてきた公的役割も大きく、その意味でも中小企業の力を復興後において維持、発展させていくことが重要であると考えます。
中小企業に対する支援について、条例により明確に位置づけることは非常に重要なことであります。しかし、他市で見られるように、商店街への加盟呼びかけだけの条例では、期待されたほどの効果はないと考えます。そこで、選挙公約の関係もあり、条例の方向性について市長にお伺いします。
次に、水族館事業及び高砂中央公園について伺います。
先般、事業会社より（仮称）仙台水族館の施設概要が発表されました。そして、二〇一五年春の開業に向けて、本市を含む関係機関との協議を進めているとのことであります。我が会派としても、大震災で傷ついた子供たちに夢と希望を与え、観光集客に苦しむ沿岸部の被災地の方々に明るい希望をもたらす待望の施設であり、その実現を強く願うものであります。その中で、高砂中央公園への設置許可や復興特区事業への指定など、幾つかの協議事項があると伺っています。そこで、全体として、どのような協議項目があり、今後、どのようなスケジュールを見込んで、事業会社と協議を進めていくのか、その計画をお伺いします。
また、水族館の実現のためには、施設が設置される高砂中央公園の基本計画を先に固めていく必要があると考えますが、それはどのような進捗状況であるか、当局にお伺いします。
この事業では、水族館単独開園ではなく、同時に公園オープンができれば、集客効果はさらに高まると考えます。大震災復興を掲げて国庫補助を受けるための手続は、現実的には困難があるように感じます。同時オープンの可能性について、当局の見解をお伺いします。
本事業について一番懸念されるのは、周辺の交通渋滞であります。年間百三十五万人もの来場者が見込まれる施設であり、
交流人口拡大の観点からは大いに歓迎すべきことでありますが、そこで生活している周辺の住民の方々には大変重要な問題であります。一義的には事業会社がしっかり対処すべきことでありますが、公園施設としての設置であり、水族館を誘致した仙台市としても、きちんと対応をとる必要があると考えます。この点について、当局の所見及び具体対策をお伺いします。
今回の大震災の津波で、施設の建設費は二メートル以下の浸水が確認された
津波浸水区域に位置しているので、将来起こり得る大津波の襲来に備え、しっかりと対策を講ずることが重要であります。そして、全ての人に安全・安心のメッセージを強く発信することにより、さらなる来場者の確保にもつながると考えます。事業会社、仙台市における対策について、それぞれお伺いいたします。
最後に、市立病院、新病院の開院について伺います。
市立病院は、仙台医療圏の中核的な病院として急性期医療を中心とした一般診療、救命救急医療の提供や災害拠点病院としての役割を積極的に担い、市民の生命と健康を支える役割を果たしております。それだけに、新病院の早い開院が待ち望まれています。
新病院の建設工事は昨年一月に着工し、一年八カ月経過しました。被災地域の復興関連事業が加速される中、建設資材不足や作業員の不足などで新病院の工事がおくれていると聞いております。新病院の建設工事の進捗状況と、おくれの要因と、そのおくれの今後の見込み、及びその対応について、当局にお伺いいたします。
新病院での充実した医療提供体制に期待する患者や市民の方々には、早期の開院が望まれていると思います。そこで建設工事のおくれに伴い、開院日もおくれるのか。また、そのための影響について、当局にお伺いします。
新病院では、基本計画の中で新たに提供する政策的医療として、総合的な小児救急医療、身体と精神疾患をあわせ持つ患者の救急医療、地域周産期母子医療センターとしての総合的医療を提供するとしているが、小児科、精神科、産科などの医師不足が全国的に深刻化しています。新病院の開院に向けた医師の確保についての現状と、今後の医師の確保策について、当局の取り組み方をお伺いいたします。
以上で代表質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの加藤和彦議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
東京オリンピック招致決定を受けて、本市への影響等についてのお尋ねでございます。
まずは二〇二〇年、オリンピック、パラリンピックの開催都市が東京に決定し、大変うれしく思うところでございます。今回の結果は、招致活動に携わられた多くの御関係の皆様の努力のたまものと感じているところでございます。国内でのオリンピックの開催は、世界最高峰のアスリートの方々の力と技を間近に見る機会となるわけでございまして、それらを通して、次世代を担う子供たちの希望や憧れもより高まるものと考えてございます。
また、本市を初め、被災をしました東北各地の皆様におきましても、たくさんの元気や勇気をオリンピックからもらうものというふうな期待を持っているところでございます。加えまして、復興いたしました東北の姿を世界に発信してまいる絶好のチャンスでもあり、交流人口の拡大に伴うさまざまな効果も期待をするところでございます。この機会に世界中からいただきました多くの励ましや御支援に対し、しっかりと感謝の気持ちをお伝えできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、市長選挙に対します所見及び今後の市政運営についてのお尋ねでございます。
さきの市長選挙は、本市の復興と未来へ向けての進むべき道が問われた選挙でありまして、投票率が低い水準にとどまりましたことは、さまざまな要因を考慮いたしましても、なお大変残念な事態と考えるところでございます。今後、多くの機会を捉えまして、私自身の目指します市政の方向性を丁寧に御説明をし、御理解を頂戴してまいりますとともに、市民の皆様からのいただきました負託を重く受けとめ、改めて気持ちを引き締めまして、これからの四年間に臨んでまいる決意でございます。
本市の復興は、いよいよ具体の生活再建へと段階が進みつつあり、お一人お一人のお考えを丁寧に酌み取りながら、取り組みを進めてまいることが肝要と認識しております。仮設住宅におられます九千六百世帯の皆様が、一日も早く新しい暮らしをスタートできますよう、具体の取り組みを加速してまいります。また、地域経済の活性化は、復興とともにこれからの市政における最重要の課題でありまして、しっかりと成長を持続できるよう、十万人の雇用創出や新規開業率日本一などを目指し、新たな取り組みを開始してまいります。
仙台がこれからも魅力あふれるまちとして輝き続けることができますよう、子育てしやすい環境の充実などにも力を注ぎ、若い世代の方々から選ばれる都市へと、仙台をリードしてまいりたいと考えてございます。単なる過去の取り組みの延長線上では、こうした課題を達成することは困難でありまして、挑戦なくして結果なしと申しますけれども、このことを肝に銘じ、これからの四年間、市政のあらゆる面においてチャレンジを続けてまいる覚悟でございます。
次に、震災を踏まえました今後の財政運営に関する御質問にお答えを申し上げます。
震災後、膨大な財政需要が見込まれました中で、市議会の皆様ともども連携した国への要望等によりまして、復興交付金や
復興特別交付税を初めとした、従来より拡充されました財源を確保し得ましたことは、本市が復興事業を推進していく上で大きな力となっていると考えております。このため当面の財政運営に重大な影響はないものと考えておりますけれども、復興事業に対します二十八年度以降の国の財政支援や、税収回復の動向、また高齢化の進展や保育需要の拡大等による社会福祉関係費の増大といったような諸点を勘案いたしますと、本市の財政運営は、歳入歳出両面にわたり今後困難さを増していくものと認識をしております。
一方で、防災集団移転や
復興公営住宅整備など、被災された方々の生活再建に不可欠な取り組みを加速するとともに、復興のその先を見据えまして、震災における経験を踏まえた仙台の新たな魅力、活力づくりも同時に進めていく必要がございます。厳しい財政状況下におきまして、各般にわたる施策を推進していくに当たりましては、市民の皆様に、本市の財政の状況と今後の見通しを十分に御理解をいただきますよう、工夫を重ねてまいりますとともに、事業の厳選、重点化やさらなる市役所改革など、今後とも財政基盤の強化に向けた取り組みを進め、復興と成長を両立できる財政運営を行ってまいる所存でございます。
次に、中小企業支援条例の方向性についてのお尋ねでございます。
震災からの復旧・復興に当たりましては、行政の役割はもとよりでございますが、企業やＮＰＯなどさまざまな方々の英知と連携、そして御努力が大きな効果を上げているところでありまして、
まちづくりの担い手としてのそれらの方々の重要性を再認識いたしたところでございます。
中小企業に関する条例につきましては、他都市の事例等を見ますと、支援という側面に多くの力点を置いた条例もございますし、また、いわゆる理念型の条例があるということも事実でございます。本市といたしましては、それらの条例のメリット、デメリット等を十分勘案しながら、復興後の本市の経済を担う中小企業への支援という側面を踏まえつつ、同時にコミュニティーの形成や維持、環境、福祉など、
まちづくりの幅広い分野での大きな役割にも着目をいたしまして、中小企業を含めた民間事業者の皆様と行政が対等な立場で、復興後の産業振興や
まちづくりを進めるための条例としたいというようにも考えております。
こうした方向性のもと、条例制定過程におきましても、中小企業者の皆様のみならず、
まちづくりの関係者の方々なども含めまして、従来の委員会形式に加えまして、若い起業家の方々によるプレゼンテーション集会など、多様な手法で御意見をお聞きをしながら、条例の名称も含め、条例の設計を進めてまいる考えでございます。
このほかの御質問につきましては、稲葉副市長、伊藤副市長、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
7: ◯副市長（稲葉信義）
復興公営住宅の新たな供給目標について、お答えを申し上げます。
現在、ことしの四月に実施をいたしました
入居意向調査を踏まえまして、御高齢の世帯あるいは障害のある方がいらっしゃる世帯、低所得世帯などの住宅困窮世帯がどの程度おられるか、詳細に分析をいたしているところでございます。また、市外で被災をされ、本市の応急仮設住宅などに居住をされている方につきましては、それぞれの市や町ではふるさとの再生のためにも戻ってきてほしいという御意向があるというふうに伺っておりますが、一方で災害公営住宅の整備状況でありますとか、あるいはお仕事の関係などから、本市で生活再建を図りたいといった声も多く寄せられております。
こうしたさまざまな状況を総合的に勘案をいたしますと、現在の目標戸数から一定程度ふやす必要があるものというふうに考えております。今後、さらに意向調査結果の精査や、市外被災者の方への対応など検討を行いまして、十月の末ごろには、新たな供給目標戸数などの具体の方針を固めてまいりたいというふうに考えております。
8: ◯副市長（伊藤敬幹）第二次産業の振興及び
災害関連産業の集積について、お答えいたします。
第二次産業に関しましては、例えば大規模な加工組み立て型産業等につきましては、地価が比較的高い仙台市内への立地は難しいことを踏まえまして、本市の都市特性に合った産業群を仙台版ものづくり関連産業として捉えまして、集積することが必要であると認識いたしております。
具体的には、地域のＩＴ企業が自動車関連の製品を納入するなど、製造業に関連するＩＴ分野のほか、本市に集積いたします食関連産業は、市内のみならず東北各地への波及効果も高く、取り組み分野として大変有望であると認識しておるところでございます。これらの仙台版ものづくり関連産業の振興に当たりましては、災害対応が重要なテーマの一つでありまして、震災後の災害関連製品の見本市には約百三十社の出展があるなど、産業界の意識も高まっているところでございます。
具体的には、加熱しなくてもおいしく食べられる食品の開発など、地元企業が取り組みやすく、日常生活に取り入れることができる市民感覚での、新たな
災害関連産業のイメージを打ち出してまいりたいと考えております。こうした中小企業の取り組みを支援するため、災害関連ビジネスへの助成制度を早急に創設し、
国連防災世界会議開催の直接効果のみならず、新たな産業づくりの面でも効果が得られるよう取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
9: ◯総務企画局長（高橋一典）水族館に関する数点の御質問にお答えいたします。
まず、水族館実現に向けた協議項目といたしましては、高砂中央公園への水族館の設置許可のほか、復興特区における税制特例の適用や企業立地助成金の交付などがございます。
事業者は、平成二十七年四月のオープンを目指して、本年十二月上旬には建設工事に着手したいとの意向をお持ちであり、本市としても市民の皆様の御期待にお応えできるよう、このスケジュールを念頭に協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、交通渋滞対策につきましては、事業者におきまして宮城県警察や本市関係部署との交通協議の中で、交差点への集中を避けるための誘導経路や案内サインなどを検討してきたところでございます。本市といたしましても、高砂中央公園に約八百台の常設駐車場を整備するとともに、水族館のオープン当初は多くの入館者が見込まれますことから、約一千四百五十台の臨時駐車場の確保に協力していく所存でございます。これらの交通渋滞対策や水族館計画につきましては、十月上旬に地元町内会への説明会を開催する予定でございまして、地元の皆様に丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
最後に、津波避難のための備えにつきましては、事業者においてもその重要性を認識しており、水族館の建物を津波避難ビルとして位置づける方向で検討をいただいております。また、本市といたしましても、高砂中央公園西側の高台を避難のために活用できるよう整備を進め、安全を確保してまいる考えでございます。
水族館は交流人口の回復、拡大に大きく貢献するとともに、海の生き物と触れ合う学びの機会を提供するなど、本市の新たな魅力を創造する施設でありますことから、その早期実現に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興事業局に係ります数点の御質問にお答えいたします。
まず、
津波浸水区域におけます支援拡充の意見についてでございます。
新たな支援制度の実施に伴いまして、地域での制度説明の場、それから申請窓口、電話相談などを通じまして、支援対象とならない修繕やローンを借りられない場合の支援拡充に関する御意見などをいただいているところでございます。さらなる支援の拡充を求めるこのような御意見に関しましては、新制度の受け付け開始から間もないことから、今後の制度の活用状況や
津波浸水区域での住宅の再建状況などを見きわめてまいりたいと考えております。
次に、入札不調や資材不足に伴います
宅地復旧工事のおくれに関するお尋ねでございます。
公共事業によります被災宅地の復旧につきましては、今年度末の工事完了を目指しているところでございますが、入札不調等によります契約締結のおくれや、円滑な資材調達、技術者確保などの課題もございますことから、完了が来年度にずれ込む工事も出てくるものと認識しております。今後とも、施工業者との連携を密にしながら、現場条件を踏まえ、施工方法に工夫を凝らすなど、早期の工事完了に向け鋭意取り組んでまいります。
次に、折立地区の
宅地復旧工事の完了時期についてのお尋ねでございます。
当該地区は、本年五月に本格的に工事着手いたしまして、現在、地域全体のすべりをとめるための地盤強化工事を行っております。今年度末の完成に向け、おおむね予定どおり進んでいるところでございます。
次に、折立地区の宅地復旧後の
まちづくりについてでございます。
地区内でも特に被害が大きかった折立五丁目地区の公共事業施工区域におきましては、現在、五十八宅地のうち約六割の宅地が更地となっており、一部の方につきましては既に新たな場所にお住まいを確保されているものと伺っております。今後、地域住民の皆様の住宅再建に関する意向などを確認しながら、同地区の
まちづくりに関する意見交換などを行ってまいりたいと考えております。
最後に、仮設住宅にお住まいの皆様の生活再建支援についてでございます。
現在、生活再建支援員が仮設住宅全世帯を戸別訪問いたしまして、住まいの再建方針や健康状態、就労などの生活上の課題を伺っているところであり、八月末時点での進捗率は約八三％となっております。現時点では、約八割の世帯がお住まいの再建の方向性を決めている一方、健康や今後の生活等に課題を抱え、お住まいの再建方針を決めかねている世帯もございます。
今後、各区等と連携した支援を継続するとともに、お住まいの再建方針が決まっていない世帯につきましては、個々の課題に応じた具体の支援策の検討や、継続的な訪問等を通じまして、一日も早く自立した生活について確かな見通しを持っていただけますよう、取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
11: ◯財政局長（佐藤清）平成二十四年度決算の評価についての御質問にお答え申し上げます。
まず、施策の進捗の観点で申し上げますと、引き続き震災前の水準を大きく上回っている歳出決算総額のうち、投資的経費について、
災害復旧事業から
防災集団移転促進事業や
復興公営住宅建設事業等にシフトしているなど、本市が復旧段階から復興段階へと着実に移行しているものと認識しております。
また、財政状況はどうかという面で見ますと、毎年度決算を踏まえて算定する
健全化判断比率の上では、特段の問題はないものと言えるところでございますが、
地方公共団体の財政状況はこれらの指標のみではかれるものでもなく、多角的に捉えていく必要がございます。依然として高い水準にある
経常収支比率や臨時財政対策債等により、確実に増加している市債の残高などを踏まえますと、今後の財政運営について楽観視できる状況にはないものと認識しているところでございます。
以上でございます。
12: ◯市民局長（渡邊晃）
まちづくりと市民協働についての御質問にお答え申し上げます。
少子高齢化の進展や復興に要する財政負担など、本市においても多くの課題を抱えておりますが、若者が魅力を感じ、ここに住みたい、働きたいと夢を抱くようなまちを目指し、持続可能な発展を維持していくためには、お一人お一人の市民、町内会などの地域団体、ＮＰＯあるいは企業、大学など、多様な主体が
まちづくりの担い手となる必要がございます。
こうした中、市民協働は、地域の課題解決と魅力ある
まちづくりのための重要な手法であり、本市の都市計の基本となるものでございます。新たな指針は、それぞれの主体が持てる力を最大限発揮し、連携して地域の課題解決と魅力や活力づくりに取り組むために、この協働を具体的にどうやって進め、どう連携し、役割分担しながら、
まちづくりに取り組んでいくのかを示す手引となるものと考えており、鋭意検討を進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
13: ◯子供未来局長（西城正美）
私立保育所施設整備費補助金に関する御質問にお答えいたします。
まず、保育需要の見通しを考慮した保育施設の整備についてでございます。
保育施設の整備に当たりましては、地域ごとの状況や年齢別の状況などについて、将来的な見通しも含めて十分に考慮しながら進めていくことが必要であると考えております。本市におきましては、このような点を勘案しながら、全年齢型
認可保育所の必要性の高い地域への整備、それと待機児童の約八割を占めます三歳未満児の入所定員をふやすための三歳未満児専用保育所の整備や、家庭保育福祉員の拡大などに取り組んでいるところでございます。
あわせまして、せんだい保育室の新制度への移行促進、幼稚園による預かり保育の拡大などを推進するなど、既存の施設における保育の拡充も図りながら、適正な保育総量を確保してまいりたいと考えております。
次に、保育士の人材確保と保育の質の向上についてであります。
保育士は、専門的な知識や経験に基づいて発達が著しい時期の子供たちの自立心や社会性、感性を育むといった重要な役割を担っており、やりがいを持って働き続けることができる環境が整備されますことが、保育士の人材を確保し、保育の質を向上させる上で、極めて重要であると考えております。
そのためには、保育士の賃金を初めとした処遇の改善は欠かせない要素の一つであると考えておりまして、今年度より保育士の処遇改善を実施する私立保育所に対しまして、職員の平均経験年数等に応じて、処遇改善に要する費用を新たに補助することといたしました。
また、新卒の保育士につきましては、宮城県、本市、保育士養成校で構成する保育士養成校保育実習協議会における情報交換等を通じまして、その確保に努めているところでございます。あわせまして、就業後一年から三年目の初任保育士を対象に、保育を実践するための基本的な知識、技術の習得などを目的とした研修を行うことを通しまして、保育士としての自覚とやりがいを醸成し、就業継続を側面的に支援しているところでございます。
今後とも、このような取り組みを継続いたしまして、保育士の人材確保と保育の質の向上に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
14: ◯経済局長（高橋裕）経済局に係る数点の御質問にお答えをいたします。
まず、ＩＬＣの将来展望などについてでございます。
ＩＬＣの誘致につきましては、先行するスイスの研究施設の事例を見ますと、周辺都市も含め、ＩＴ、医療、光学、素材等のさまざまな産業分野におきまして、産学官連携の促進や経済的効果の創出が生み出されておりまして、北上山地に整備された折には、東北一円への大きな波及効果が期待されております。
本市は、関係自治体の中で、外国人研究者の居住、関連する学会の開催、東北大学を初めとする国内外の先端的な研究プロジェクトの推進などの機能を担うことが求められておりまして、本市が国際的な研究開発都市として飛躍するためにも、その機能の充実強化を図る必要があるものと認識をいたしております。
本市はこれまで、
東北ＩＬＣ推進協議会や宮城県などと連携をしながら、国への要望活動や誘致シンポジウムの開催などに携わってまいりましたが、今後誘致が実現した場合に、ＩＬＣの研究が円滑に進み、また関連する経済活動が十分展開されるよう、都市機能や経済環境の整備に向けて関係者と十分協議し、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、新展示施設建設事業の建設費についてでございます。
当初段階と比較しますと、民間事業者へのヒアリングなどを踏まえ、トイレの増設やホワイエの確保、パントリーの設置など、利用ニーズを考慮した機能や面積の拡充など、より多くの会議を誘致、開催して利用率を高めるため、仕様について再検討いたしたことに加えまして、震災関連事業の増加に伴う労務費や資材費の高騰などにより、工事費が増額となってございます。また、財源につきましては、議会での御議論も踏まえ、新展示施設に活用できる国庫補助金の枠組みを検討し、これまで国と協議してまいりました結果、社会資本整備総合交付金の対象と認められることとなりまして、約八億四千万円の活用を見込んでいるところでございます。
最後に、コンベンション誘致の今後の方針と見込みについてでございます。
これまでも本市では、学都の資源を活用した学術会議や復興の発信につながる政府系の会議などの誘致を進めてまいりましたが、今後の
国連防災世界会議の開催や、新たな展示施設の開館を前に、次の段階を見据えた取り組みが必要と認識いたしております。
具体的には、これまでの取り組みに加え、復興や災害関連の会議等を重点的に誘致するほか、これまで本市では開催できなかった大規模コンベンションや展示会等の誘致にも、積極的に取り組んでまいる所存でございます。現在、新たな展示施設のＰＲを行う中で、大規模医学系学会の本市開催の見通しなども出てきているところでございまして、現在、関係者の中で検討も進めております。今後、コンベンションの実績を積み重ね、地域経済の活性化や復興の促進につなげるとともに、質、量ともに国内有数とも言えるコンベンション都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯都市整備局長（小島博仁）
復興公営住宅の整備状況についてお答えいたします。
まず、平成二十五年度完成予定を目指して建設工事を進めております六地区のうち、鹿野につきましては、入居開始が二十六年七月になる見込みでございますが、その他の五地区につきましては、平成二十六年四月の入居開始となる見込みでございます。また、平成二十六年度の完成を目指している地区の中で、本市が直接整備する霊屋や通町などにつきましては、現在、設計または工事の発注段階にあります。
公募買い取りによる整備につきましては、御指摘のように一事業者から辞退の申し入れがありましたが、残りの十六事業者とは基本協定の締結を済ませており、建物売買予約契約につきましても本年度中の締結に向けて、現在、設計協議を進めているところでございます。
事業が進捗する中で、一部戸数に減少が生じておりますが、本市が新たに荒井南土地区画整理事業地内の用地を取得し、直接整備することにより、三千戸の確保に努めてまいります。御承知のように作業員の確保、資材調達など、建設現場環境につきましては厳しい状況にございますことから、今後とも施工業者と適宜情報交換を行い、計画どおり進捗するよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
16: ◯建設局長（吉川誠一）私からは、高砂中央公園に関する二点の御質問にお答えいたします。
初めに、基本計画策定の進捗状況でございますが、これまでに計画の中間案を作成しており、学識経験者の御意見をお伺いするため、九月四日に開催した杜の都の環境をつくる審議会において内容を御報告し、御議論いただいたところでございます。今後、さらに議会での御議論やパブリックコメント、地元町内会への説明会での御意見を踏まえ、十一月ころを目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、水族館と公園の同時オープンの可能性についてでございます。
公園の整備着手時期につきましては、基本計画の策定後に基本設計、実施設計を行い、早ければ平成二十六年秋ごろとなる見込みでございます。また、高砂中央公園は大規模な事業となりますことから、財源の面からも段階的な整備にならざるを得ないものと考えております。
整備に当たりましては、水族館と一体的に利用するエントランス広場や駐車場等を優先いたしますが、国庫補助等の財源確保に努めながら、できるだけ早期に公園全体がオープンできるよう努力してまいる所存でございます。
以上でございます。
17: ◯消防局長（栗村渉）宮城県の
広域防災拠点構想についてでございます。
県の検討会議は、都市防災、救急医療、自衛隊など各分野の専門家五名により構成され、本市からは、救助、救急、消防等に関する専門の立場から消防局職員が参画しております。これまで三回の検討会議が開催され、各委員から
広域防災拠点に求められる機能や施設、県内自治体とのネットワークの必要性など、さまざまな意見が出され、先週その中間案が示されました。十月下旬には報告書がまとめられ、県ではその内容を踏まえまして、県内自治体の意見聴取を行い、基本構想、計画を策定する予定と伺っております。
また、宮城野原を選定した理由につきましては、交通輸送上の利便性あるいは県内唯一の基幹災害拠点病院が近接していること、広大なスペースの確保が可能であることなどと説明されております。この
広域防災拠点は、本市の防災機能の向上のためにも重要な施設となりますので、本市災害対策とこの拠点の機能が適切な役割分担と連携が図れますよう、県に対して適宜意見を述べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯教育長（上田昌孝）私からは、
折立小学校及び
広瀬中学校に係る御質問にお答えを申し上げます。
まず、
折立小学校の本校舎への復帰についてのお尋ねでございます。
現在施工中の折立地区の
宅地復旧工事は、今年度末に完了予定でございますことから、校舎等の災害復旧工事を本年十月から開始いたしますとともに、通学路の安全確認や給食の調理再開などに関しての準備を進め、来年四月には本校舎に復帰させたいと考えております。
次に、
広瀬中学校の
過大規模校化の解消についての御質問にお答えをいたします。
広瀬中学校は、生徒数の急激な増加により、
過大規模校化が進んでおります。これまで将来の生徒数について詳細な推計を行いますとともに、隣接する学校との学区変更や学校の分離新設などの方策について、慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、今後も相当の期間にわたって過大規模校の状態が継続することが予想され、学区変更を行いましてもその状態が解消されないと見込まれますことから、学校を新設して教育環境の改善を図ることが必要と認識したところでございます。
今後、速やかに建設場所の選定や学区の検討を行うなど、分離新設に向けた具体的な取り組みを鋭意進めてまいります。
以上でございます。
19: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）新市立病院に関します数点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、建設工事の進捗状況についてでございます。
現在の進捗状況は、十一階建てとなります新病院本館の六階部分の躯体工事を行っているところでございますが、当初の計画より約六十日のおくれが生じております。その要因といたしましては、議員御指摘のとおり、震災復興事業の増加に伴う、生コンクリート供給と作業員の不足によるものでございます。
今後の見込みについてでございますが、震災復興事業のさらなる増加により、生コンクリートの供給や作業員の確保について厳しい状況が予想されますことから、今後もおくれが拡大することが懸念されているところでございます。このような状況ではございますが、工期の短縮を図ることができる工法の採用や、工程の見直しを行うなど、できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、建設工事のおくれに伴う開院日の影響についてでございますが、建設工事の現在の進捗状況を勘案いたしますと、当初予定しておりました来年夏の開院は困難な状況となっております。また、開院がおくれることによる影響についてでございますが、現病院では継続して必要となる医療の提供を行ってまいりますので、開院がおくれましても大きな影響は生じないものと考えております。しかしながら、市民、患者さんの医療ニーズに応えていくため、できるだけ早い時期の開院を目指し、鋭意努力してまいりたいと存じます。
次に、新病院の開院に向けた医師の確保についてでございますが、これまで新病院に向けて段階的に医師の体制の拡充を図ってきており、ほとんどの診療科で必要な医師数はおおむね充足されているところでございます。しかしながら、新病院において拡充を図ることとしている身体合併症精神科救急医療や、新生児特定集中治療室の設置等による周産期医療など、さらなる体制の充実が必要な分野もございますので、引き続き、必要な医師の確保に努めてまいりたいと考えております。
今後の医師の確保策につきましては、当院が地域医療の中で果たすべき役割について、東北大学を初めとする関係機関への積極的な情報発信を行い、必要な医師の派遣を求め続けてまいります。また、臨床研修病院として、研修医に対する指導体制をさらに充実させ、魅力ある研修プログラムを提供することにより、優秀な若手医師を当院で確保、育成し、医療提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20: ◯議長（西澤啓文）次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔二十六番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
21: ◯二十六番（安孫子雅浩）西澤議長のお許しを得て、市民フォーラム仙台を代表して質疑をさせていただきます。
奥山市長は先月、信任投票の色合い濃い選挙戦を制して、第三十四代仙台市長に再選なさいました。今回、我が会派の所属議員は、大震災からの復旧・復興事業の完遂のために、奥山市政の継続を求めて支援に回ったものであり、その大義は明確でありました。市長選挙は、参議院選挙直後であったということにより、投票率は三割にとどまり、奥山候補に投票した積極的な信任者数は十八万人余りでありましたが、今回投票所に足を運ばなかった七割の有権者の中に、少なくないであろう奥山市政に対する理解者の声にも耳を傾けて、これから四年間、復興の先につながる新生仙台に一生懸命な二期目となることを御期待申し上げます。我が会派としては、これからの任期中、奥山市長の市政のかじ取りをチェックしていくとともに、施策の一つ一つを検証し、今後も是々非々の立場で奥山市政に臨んでまいります。
昨日早朝、二〇二〇年オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定し、日本中がその喜びに沸きました。仙台市議会でも、昨年十二月の定例議会において、東京オリンピック開催招致の決議を提出しているだけに、その喜びはひとしおであります。開催地決定直後のプレゼンテーションでは、気仙沼出身の佐藤真海選手がトップバッターを見事に務め、招致アピールの流れを大きく引き寄せたのが印象的でありました。
サッカーのグループリーグは利府町のグランディ21で開催することが予定され、また聖火リレーも被災地を走ることが想定されています。復旧・復興事業をなし遂げたその先に、東京オリンピック開催があり、それは被災地に新たな希望の光が与えられたことになります。しかしながら、宮城県は復旧・復興事業と並行して準備作業に追われることになるものと思われ、母都市である本市の積極的な関与により、宮城での開催を盛り上げていきたいと考えます。
二〇二〇年、東京オリンピック開催について、市長の御所見をお伺いいたします。
さて、市長選挙戦中、支援した議員は、それぞれの地元地域などで個人演説会を開催いたしました。それらの個人演説会は奥山市長が住民の中に入り、直接みずからの肉声により意思を伝え、また意見を伺うよい機会になったものと思います。市長は、これら選挙戦を通しての市民との出会いの中で、何に気づき、また二期目の抱負をお持ちになられたのか、まず、お伺いをいたします。
また、奥山市長は当選後、師と仰ぐ故藤井黎元市長の墓前にお参りをされた後に、初登庁をなさいました。市長二期目の就任に当たり、お墓参りをされ、何を故人に語りかけ、二期目の誓いをお立てになったのか、心のうちをお聞かせいただければ幸いです。
次に、市長が臨む二期目の時代基調に関して、以下に二点伺います。
時代は、これからますます人口減と高齢化が進行する中にあります。被災地は復興に邁進する一方で、自治体の人口は減り続け、高齢化は加速していくことになります。全国的にもその典型的な地方である東北地方にあって、母都市仙台の位置づけと役割は、今以上に注目されていく時代になるものと考えます。半ば首長の使命である、現実の中で逃げず休まず、常に市民の中にあり、現場に向き合いながら前進を続ける奥山恵美子市長であれと、御期待を申し上げるものです。
が、人口問題研究所の発表によれば、今後の東北地方は人口減少が全国的にも最も顕在化をし、二〇四〇年推計では現在より三割以上の人口が減少し、秋田、青森、岩手、山形四県の県民人口は、百万人を割り込み、本市の人口よりも少なくなると示されています。人口減少と高齢化の進行は、言うまでもなく自治体における従来からの行政サービスのあり方を大きく見直させることになります。それは課税客体の縮減と担税力の低下により、市税を初めとした歳入が落ち込む一方で、扶助費を初めとした福祉的経費などの歳出の拡大による歳入歳出の格差が進めば、おのずと行政サービスの守備範囲を検討せざるを得なくなることです。
先日、行財政改革プラン二〇一〇中間見直しの実績報告も発表されています。行政サービスの受益と負担の見直しも、今後さらに課題となることが想定されますが、市長は二期目の歩みを始められ、それらの現実に向き合っていくに当たり、御所見をお伺いいたします。
また、自治体を取り巻く時代環境の変化とともに、基礎自治体と中間自治体、そして国との関係性も時代とともに変化していくことは必然であります。議会においても、権限と財源のあり方に関する調査特別委員会を設置し、先日、委員長報告をなされたところであります。政令指定都市である本市が、大震災の経験を教訓に、住民自治の最前線である自治体としての利益を得るためにどうあるべきか、そのモデル事例は関西方面に厚く、そして調査した収穫としては、京都市や大阪市が関西近畿圏の府県と同列な協議会の場において協議してきた、これまでの経緯があっての関西広域連合協議会なのであり、そこに大阪都構想が生まれたということでありました。
市長選挙の第一声には、仙台都市圏の首長が激励に駆けつけ、奥山候補は被災地の母都市仙台のリーダーにふさわしく、今後も引き続きその任にあることを待望する近隣市町村長の声がそこにはありました。現在まで本市では、富谷町、川崎町、名取市などと広域行政協議会を設置しているほか、十四市町村で構成される仙台都市圏広域行政推進協議会が設けられています。より恒常的で能動的な近隣自治体との情報交換や、課題の共有化を図る場として、今後、どのようにこれらの協議会を活用しようとお考えなのか、御所見を伺います。
これより市長選挙で、市長が二期目に向けて市民とのお約束として掲げた政策について以下に伺いながら、あわせて議案についても伺ってまいります。
お約束とする五十項目の公約は、五つのチャレンジに分けられ、それらは一日も早い復興、活力ある伊達な
まちづくり、市民力の向上、安心して暮らせるまち、そして市役所改革であります。
一つ目のチャレンジ。一日も早い復興へチャレンジについては、第百五号議案並びに第百六号議案、これは震災復興住宅の整備と入居に係る件でありますが、震災被災者用市営住宅の整備は、
公募買い取り方式と市の直接整備とで市内三十二地区に計三千戸を整備し、二十七年度当初までには入居を完了する予定としています。全ページカラーの
復興公営住宅情報は、民間住宅の案内パンフレットと見間違うデザインで作成されております。優先入居の募集案内も先週送付されておりますが、
復興公営住宅の入居に当たっては、被災者のこれまでの御労苦を十分に推察をして、可能な限り希望にかなう形で入居ができ、新たな生活をスタートしていただけるよう、その配慮を当局に求めるものですが、伺います。
また、関連して伺います。市営住宅は、これまで本市では約九千戸強が整備されてきております。経済環境の厳しさを背景に、公営住宅の増設が議論されてきた経緯もあります。今回、震災により市営住宅が三千戸ふえることになり、市営住宅の総戸数は約一万二千戸となります。今後将来、既存の市営住宅は老朽化に伴う再整備において、バリアフリー化へ切りかえるとともに、復興が進み、被災者の生活が安定した先においては、市営住宅戸数の需給バランスの検討が必要になるものと考えますが、御所見を伺います。
次に、第百十六号議案、第百十七号議案は、宅地被災地区の公共工事である造成宅地滑動崩落緊急対策事業であります。
市内住宅地で百六十地区がその対象となり、宅地の復旧工事が行われることになっています。既に業者との発注契約もほぼ完了しており、今か今かと工事の着工をいずれの被災地区においても待っている状況でありますが、市の担当者に説明を求めれば、お盆前には、来月にはと、遅延説明が繰り返されるのは残念であります。当該地区の町内会長が住民への説明に苦慮する姿も散見されており、市側から当該地区への何らかの対応を求めるものです。そこで、工事地区における着工見通しや具体なスケジュール等の情報を、市側から各当該地区に随時、適切な情報提供を行う方策を伺います。宅地の復旧を待ち続ける住民にとって、一日一日の経過は復旧後の生活設計を不安にするものであり、その対応が町内会役員の負担になる現状を改善しなければなりません。
また、地域独自の避難所運営の仕組みづくりについては、市側がリードして市内各地域、町内会、指定避難所において進めていくことが望まれます。既に、指定避難所担当課職員の各指定避難所での配置を決定し、その担当研修も終えている現在、市の担当職員と地域町内会の防災関係役員等が顔を合わせて、それぞれ地域版の避難所運営マニュアルづくりを進めていくことになっています。しかしながら、地域の温度差により、マニュアルづくりが進む避難所とそうでないところとで格差が生じてしまってはなりません。当局に、その具体な働きかけを求めるものであります。
また、一方で考慮すべきは、さきの大震災時の指定避難所の開設と運営面における反省を踏まえて行われた今回の市職員の配置決定と研修が、ともすると公助の拡大と誤解されてはなりません。さきの大震災の教訓は、公助の限界を市民誰もが実感したことであり、それゆえにまず地域における自助と共助の備えが第一であることを確認すべきなのでありますが、各指定避難所ごとの運営マニュアルの策定に向けた市側の働きかけを求めて、御所見を伺います。
また、補正の経済費において、中小企業支援に向けた予算案があります。市長は選挙戦を通じて、地元中小企業が元気にならなければ本当の復興は進まないと訴え、中小企業支援条例の策定を目指すと公約集の中で示されています。
先日、会派で熊本県を訪れ、全国自治体ゆるキャラ知名度ナンバーワンのくまモンについて調査をしてきました。二〇一一年のゆるキャラグランプリから始まり、昨年度の使用許諾件数は八千件を超え、関連商品売上額は二百七十三億円に上っています。このくまモンキャラクターが生まれた背景には、熊本県中小企業振興基本条例があり、その基本理念には、中小企業の振興は豊かな自然、歴史、伝統、文化等の県内各地域が特性として有する地域資源の持続的活用を図ると明記されています。本市として策定を目指していく中小企業支援条例の目的について、市長の御所見を伺います。
また、同じく補正案にある国際経済交流事業費と観光客誘致宣伝に関する経費等については、バンコクとの定期便の就航は、復興を後押しするものとして喜ばしい限りでありますが、以前、前梅原市長時代に四年間バンコク市で、福島、山形との三市連携による物産展を開催した経緯があります。今回のバンコクとの定期便就航を機会に、福島の農産品への風評被害払拭を一つの目的として、三市連携による観光物産展再開の検討を求めて、お伺いをいたします。
また、東北の元気づくりとして、任期中の四年間で新規雇用数十万人の創出を目指すとともに、起業家支援を充実させて、新規起業率日本一を目指すと公約で市長は示していますが、十万人創出の具体的な中身をお示しください。
現在、起業家率が高い福岡市や札幌市を目標として、それら両都市の水準以上を目指すことは容易でない目標であるとは思いますが、地元経済界と一緒に汗を流し、知恵を出して、十万人の達成へ向けてエールを送るものです。
また、平成二十九年度までに観光交流人口を三百万人にするとしています。これまで本市は、海外の姉妹、友好都市として、米国リバーサイド市やフランスレンヌ市など、九都市と交流を重ねてきています。海外からの観光交流人口の拡大には、まずそれら海外姉妹都市との交流事業を大切にしていくことが基本であろうと考えます。
ことしは、慶長遣欧使節団派遣四百周年の記念の年であり、来年一月には姉妹都市のメキシコアカプルコ市に訪問団が派遣される予定となっています。ことし六月には皇太子殿下が、日本スペイン交流四百周年を記念してスペインを御訪問され、慶長遣欧使節として日本人が初めて上陸したセビリア市を訪れられています。セビリア市と本市は、九年前までは仙台国際ハーフマラソンにも選手団を派遣する交流も続いていましたが、残念ながら以来今日まで交流は途絶えた状況にあります。日本とスペインの交流四百年の原点である旧仙台藩とセビリアとの交流が現在休止していることは、残念であります。
そこで、仙台市とのかけがえのない歴史的なきずな関係にあるスペイン、セビリアとの交流の再開を求めるものです。慶長遣欧使節が月の浦港を立った日の四百年後となる来月十月下旬、市議会議員有志はセビリア市を訪問し、四百年前に支倉常長が招かれた市庁舎を訪れて、本市との交流再開へ向けた先遣活動を行ってくる予定でありますが、セビリアとの交流事業の再開を含めた姉妹友好都市との交流事業の促進を含めて、御所見をお伺いいたします。
二つ目のチャレンジ。活力ある
まちづくりにチャレンジでは、再来年の開業に着々と工事が進行中の
地下鉄東西線を最大限に活用した、本市の活力づくりであります。七月十七日に全線貫通式もとり行われた後、我が会派でも仙台駅下のトンネル工事現場を視察いたしました。仙台駅の直下でも工事は着々と進んでおり、新寺方面へのトンネル坑内を歩き、駅ホームの建設に加えて、レールの布設作業もこれから始まることを現地で確認をしております。
地下鉄東西線は言うまでもなく、本市の未来を見据えた都市百年の事業であり、交通、文化、経済などの本市のさまざまな分野の可能性を開く起爆剤になるものと、開業に向けた期待は大きく膨らみます。しかしながら、東西線事業は、乗客者数予測の下方修正などもあり、経営に不安を感じる市民の声も聞こえますが、決して萎縮することなく、攻めの姿勢で取り組んでいくべきであります。まさに仙台市民全体の総力を挙げて東西線事業を盛り立てて、本市の発展につなげていく姿勢が重要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、市長は公約集の中で、市民力のさらなる向上をうたっています。東西線フル活用プランを策定し、それを駆動する重要な軸として、市民局に市民応援部を立ち上げています。市民が主体となった
まちづくりを目指す上で、この市民応援部は、今後、どのように育成をし、その活動を都市の活性化につないでいこうとする構想をお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたします。
また、仙台駅周辺は今後、ＪＲ線、地下鉄南北線と東西線の三駅が重なることになります。東西自由通路の拡幅工事も行われるところでありますが、仙台駅の西口と東口との駅東西の相互交流が促進し、交流効果の高まりが期待されます。
地下鉄東西線開業に伴う仙台駅周辺の大改造について、その計画方針をお伺いいたします。
三つ目のチャレンジ。市民力のさらなる向上を目指すチャレンジは、市長が二期目に臨むに当たり、最も重視する点の一つであろうと推察いたします。市民力の涵養は、高齢化の進行に伴い脆弱化する地域コミュニティーと、防犯防災力の確保に容易でない今日、ＮＰＯ団体やシニア層、学都仙台を彩る学生たち、女性、障害者など、幅広い年齢層、さまざまな立場の市民が市政に参画できる機会を積極的に拡大をして、自立と共生の
まちづくりを目指す動きをさらに加速させていくべきであります。
六月の第二回定例議会でも、岡本あき子議員が市の施策の策定に市民の参画を求める質問を行い、市長は参画と協働の市政の実現に向けて取り組みたいと答弁されています。そこで、新たな
市民協働指針の策定に向けて、市長の御所見をお伺いいたします。
また、あわせて市長が公約集で示した、地域活性化のモデル事業としての仙台版
まちづくり特区の設置について、御所見を伺います。
次に、四つ目のチャレンジ。安心して暮らせるまちへチャレンジでは、第百四号議案にも関連いたしますが、保育制度の平成二十七年度からの新制度移行に向けた準備作業としての補正では、せんだい保育室移行促進事業費補助金が計上されています。市長は公約集において、保育総量二万人への増加を示されていますが、そのかなめになるのは、せんだい保育室の新制度への円滑な移行であります。現在、六十四事業者、約三千人の保育を担っているせんだい保育室の新制度への移行に向けた市の取り組みとともに、保育総量を二万人に拡充する方策について、お伺いをいたします。
第百十号議案に関連して、学校規模の適正化への検討と、学校施設跡の施設の利活用について伺います。
議案のような大規模校の解消に向けた取り組みが重要な一方で、これから仙台市内は住宅団地地域を初めとして、学校の小規模化が進んでいくことが想定されます。泉区松陵地区では今年度から二校が統合して、泉松陵小学校が開校し、開校記念の学校学区民合同の大運動会が今月行われる予定であり、統合への地域協議には時間を要しましたが、現在は、大変スムーズに新校としての学校運営がなされています。今後将来、同様に統合校が開校していく可能性は、市内においても少なくないものと思われます。
そこで二点伺います。まず、学校規模の適正化に関する指針は、その改定時期を迎えていますが、現下の各地域の学校規模の状況と適切な教育環境の確保を目的とした、新たな指針の策定について、お伺いいたします。
二点目は、学校の統合後、一方の学校施設ではなくなった施設の利活用について、その有効活用を目的とした活用指針の策定が必要と考えます。復旧・復興事業が最優先の本市では、復興関連以外の施設の整備は限定的とならざるを得ませんが、多様化する行政サービス需要に応える施設活用という点で、学校施設跡地利用の活用指針の策定についての御所見をお伺いいたします。
他都市では、首都圏はもとより、新潟市や高松市などの地方都市においても指針を策定している事例は少なくはありません。また、笑顔かがやく
まちづくりでは、審議会委員の登用率を三五％に高め、管理職の割合を一五％以上にするとしています。女性の登用率を高めるクオーター制の議論は、ここ十数年来の議論であります。しかしながら、本会議場の答弁者側席を見ても、常任委員会の説明員席を見ても、地味な色で固まっているのは十数年来変わらないようです。その点、我々議員席側は、明らかに色合いは豊かになっております。全国政令市二十市の中にあって、先日再選された横浜市の林市長とただ二人の政令市女性市長である奥山市長として、女性の登用率を高めることは、市長みずからが先頭を担い、その実を上げていくべきでありましょうが、今後二期目の任期の中で、女性登用率の向上に向けた市長の御所見をお伺いいたします。
補正予算の健康福祉費において、認知症対策推進事業が追加されています。高齢化の進行と七十五歳以上高齢者数の増加により、認知症高齢者数も増加していくことを想定した国のモデル事業への取り組みは、本市としても深刻化する重要課題への対策となるものであります。首都圏における視察調査では、深刻化する空き家対策案件の増加の背景に、実は認知症高齢者の増加がありました。地域ケアのあり方も問われる認知症対策でありまして、それを担う地域包括支援センターの役割について、当局にお伺いいたします。
また、関連して、加速する高齢化社会に対応することを目的として今日まで運営されてきた介護保険制度も、国の社会保障制度国民会議の報告と、それを受けた閣議決定の内容を見ると、介護保険は制度発足から十五年にして、介護保険事業計画から地域包括ケア計画に見直されるなど、大幅な制度改定を行う方向が示されています。その中では、要支援事業を保険給付から切り離し、自治体の予防事業に移すこと、特養ホームの入所は要介護三以上にすること、また利用者負担金を所得に応じて二割負担に変更するなど、詳細を確認するほどに介護保険の二十七年度以降の制度運営に不安材料は少なくありません。
また、国民健康保険事業についても、保険者を見直す方向が示されています。市民生活の安心に大きく影響する両制度の今後の大幅な見直しを国が進めていくことに対して、奥山市長の御所見をお伺いいたします。
五つ目のチャレンジとしては、市役所改革を上げています。復興に振り向ける財源の捻出のためにも、さらなる行財政改革の推進は必須であり、我が会派でも基本政策において、これまで強く主張しているところであります。震災後、これまでの間、復興計画の進捗に当たってきた市職員の各持ち場における職務能力は高く評価をいたします。一方で、効率性とともに専門性も必要な職員の適正な配置が、円滑な市政運営には不可欠なものでありますが、複線型の人事管理などにより、専門性を有する職員の適正配置による業務の効率化へ向けた取り組みについて、市長に御所見をお伺いいたします。
また、老朽化した市の公共施設の安全点検と修繕は、市民の命と安全を守る点で緊急に対処すべき施策であります。中央道トンネル擁壁の崩落事故発生以降、本市では橋梁八百九カ所などに対して、打音検査等を中心とした点検を実施してきていますが、今般、国から改めて、道路や橋梁を初めとする公共施設の安全点検の実施に向けた施策が示されています。本市としての適切な道路、橋梁の維持管理と施設の長寿命化対策をお伺いいたします。
また、財政局からの資料説明では、今後三カ年の本市歳入歳出の収支差は、九百十六億円であると報告されています。その点で先週公表された、復興事業の財源捻出が目的である行財政改革プラン二〇一〇中間見直しの実績報告及び進行管理表について、御所見をお伺いいたします。
以上、選挙の際に市長が示された公約集について、議案と関連して伺ってきましたが、以下にその他の議案に関して、引き続き、お伺いをいたします。
第九十五号議案ガス事業についてであります。
先日、仙台マレーシア交流協会のマレーシア視察団に議員有志で参加し、クアラルンプール市長宛てに奥山市長からの親書を手渡すとともに、ガス事業が原料を調達しているマレーシアＬＮＧ社を訪れ、ボルネオ島ビンツルのプラント工場を視察してきました。仙台市民の生活を支えるエネルギーの一つである天然ガスがここで生産され、仙台市に供給されている現場を視察し、素直に感動を覚えました。本市のガス事業は、大震災の被害からの復旧をほぼ終了し、これから経営の安定化に向けた取り組みを本格的に進めていくものと考えます。その前提となるのは、ガス原料の安定的な調達環境の確保でありますが、現在、マレーシアＬＮＧ社との契約は二〇一八年三月までとなっており、その後の原料調達は経営の安定化の重要な要因となります。
多様なエネルギー資源の開発と供給体制の確立は、現在、世界各国の資源国では積極的に取り組んでいるところであり、天然ガスについても同様でありますが、今後のマレーシアＬＮＧ社との契約満了期を見据えた次期の原料調達について、ガス局としての原料調達の基本的な考え方をお示しください。
次に、第九十六号議案市立病院事業についてであります。
新市立病院は、来年夏を開院予定としてこれまで建設工事を進めており、移転に向けた準備も進めてきたところでありますが、先日、資材の調達や作業員の確保等の都合により、現在までの工期日程は二カ月おくれであると報告を受けました。ついては、移転計画の練り直しも必要になるものと思います。開院時期が延期になれば、大規模病院だけに移転準備にも大きく影響してくるものと思われますが、御所見を伺います。
また、現在までの二カ月おくれから、さらに工期がおくれるようなことになれば、入院患者の移動の都合により、開院時期を大幅に見直さなければならない事態も起こり得るのではないかと懸念をいたします。新市立病院の開院時期がさらに先延ばしになることがないような対応策を、御当局に求めてお伺いをいたします。
次に、第九十七号議案補正予算に関して、災害復旧費では、海岸公園
災害復旧事業に係る実施設計費が計上されています。
蒲生、荒浜、井土の三地区は、震災以降からこれまで、膨大な震災瓦れきの処理が営々と行われてきました。仙台方式とも称されるその処理システムの立ち上げと実施、そして計画期間を前倒ししてその役目を終える予定であることに、改めて担当御当局に敬意を表します。
それら三地区は、震災以前の形状への復旧が予定されていますが、野球場やテニス場、冒険広場などの従前施設への復旧並びに再整備の予定をお示しください。また、それら施設利用者等の津波避難場所として、避難の丘の整備予定についても、その概要をお示しください。
次に、第百十五号議案防潮堤の再整備に関連して、二点伺います。
一点目は、防潮堤が従前より高く強固に整備される一方で、江戸時代から長い年月をかけて築かれてきた防潮林の稜線が、大震災以後今日までそのままの失われた姿であることに、住民はいつまでも大津波の記憶が消えることはありません。旧仙台藩政時代からの歴史的所産でもあった海岸線の防潮林の再生は、東部地区の再生事業と並行して進められることが望ましいところでありますが、防潮林の再生に向けた植林計画をお示しください。
その再生については、樹種や手法について議会でも多くの意見がこれまであったところであります。杜の都仙台の海岸部の杜の再生が、一刻も早く始められることを要望いたします。
最後の一点は、消防局の旧荒浜ヘリポートの今後の見通しについてであります。
東部地区の復旧・復興事業が進む中で、同ヘリポートの取り扱いは、東部地区の防災力の確保の観点からも、住民から注目されているところであります。消防局の新たな航空隊基地は、利府町に整備予定として準備を進めておりますが、県で予定している宮城野原地区での
広域防災拠点の整備と並行して、同ヘリポートの今後の運用についても、県との協議を踏まえて決定していくものと思われますが、現段階における旧荒浜ヘリポートの今後の見通しをお示しください。
以上、仙台の新たな四年間のかじ取りを任された奥山市政二期目のスタートに当たり、お伺いしてまいりました。我が会派は会派の総力を結集して、本市の着実な復旧と復興の促進に当たり、任期後半を日々精進していくことをここにお誓いをし、市民フォーラム仙台を代表しての質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの安孫子雅浩議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、東京オリンピックの開催の決定を受けましての、私の抱負についてのお尋ねでございました。
二〇二〇年のオリンピックの開催につきましては、多くの関係者の皆様、また本県出身の方も招致の活動にかかわり、努力を重ねてこられましただけに、その喜びもひとしおであろうと思いますし、県民の方がその一翼を担われたことを私も大変うれしく思ったところでございます。県内におきましては、宮城スタジアムにおいてサッカーの予選試合、グループリーグと申しますでしょうか、そちらの開催が予定されているところでございますが、本市にも試合に合わせて国内外から多くのお客様が訪れることというふうに考えております。
私どもは広域圏の母都市であります仙台といたしまして、こうした状況の中で、県と協力をいたし、まさにおもてなしの心で皆様をしっかりとお迎えをするとともに、市民の方々との交流や仙台の魅力の発信などの工夫をいたしながら、海外の多くの方々にも仙台の末永いファンになっていただきたいと考えているところでございまして、今後、具体の方策を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、二期目の市政運営に関しましての数点のお尋ねでございます。
本市は、復興のトップランナーとして着実に各般のプロジェクトを推進してまいりましたが、さきの市長選挙を通じまして、復興は全体の枠組みづくりの段階からお一人お一人の生活再建へと、着実にその段階を進めていると改めて実感をしたところでございます。しかしながら、
復興公営住宅にいつ入居ができるのかということでありますとか、また、仮設での暮らしが一体いつまで続くのか見通しが持てないといったような切実なお声も伺ったところでありまして、早期の復興へ向けての決意を改めて固めますとともに、引き続き、迅速な復興に臨んでまいる所存でございます。
さらに、復興の先にあります将来に向けて、行財政運営の見通しを確かなものにしてほしいといった御要望なども耳にしたところでございます。人口減少や高齢化が進展する中、将来におきまして市税収入の減少が歳出総額の減少へとつながっていく、いわゆる負のスパイラルに陥るようなことのないよう、行財政改革プランを確実に実行していくことが肝要と認識しているところでございます。本市が東北の中枢都市としてその存在感を発揮できますよう、市税収入の動向にも留意をいたしながら、受益と負担の見直しの問題を含め、確かな都市経営を心がけ、これからの市政運営に当たってまいる所存でございます。
続きまして、中小企業支援条例の目的等につきまして、お答えを申し上げます。
仙台市では、全事業所に占めます中小企業の割合は九七・七％でございまして、本市の経済を中小企業の方々が実質的に牽引していると考えているところでございます。震災に当たりましては、食料品の提供を初め、中小企業が地域の方々の支援を行うなど、復興に当たって大きな貢献をしていただいているところでありまして、中小企業の発展が復興後の地域経済の活性化に不可欠でありますことはもとより、
まちづくりなど地域社会に果たしてまいりました中小企業の役割も、非常に重要であると認識をいたしているところでございます。
中小企業の方々が、今後、さまざまなビジネスにチャレンジをし、また経営を安定化していくことで、地域の
まちづくりでも大きな役割を果たし、結果として地域が活性化するとともに、中小企業も元気になっていくという、こうした好循環を生んでいかなければならないと考えます。このため、中小企業の活性化と
まちづくりにおける幅広い役割を、仙台市の政策全体の中に位置づけることで、単なる支援する側、される側という関係を越えて、多様な
まちづくりの担い手とともに、復興後の新しい仙台を築いていくための地域の新たな関係構築を促進する条例を目指したいと考えておりまして、あわせて政策形成プロセスについても工夫をすることで、より条例の実効性を高めたいと考えているところでございます。
続きまして、新たな
市民協働指針の策定についてのお尋ねでございます。
本市には、市民の皆様がさまざまな分野で
まちづくりに取り組み、まちの魅力を発信し、また課題を解決してきたという歴史がございます。私は、これが仙台の市民力であり、このまちの宝でもあると誇りに思いまして、この力を最大限に生かす仕組みこそが、市民協働という手法であろうと考えているところでございます。
将来にわたって持続可能な
まちづくりを実現してまいりますためには、まずはお話にございましたようなさまざまな多様な主体、そこには若い方々、女性、また障害をお持ちの方々など、さまざまな市民の方々はもちろん、町内会などの地域の団体、そしてまた企業といったような主体も構成メンバーに入るものと考えておりますが、そうしたさまざまな主体の参画を促すような仕組み、また大事なことは、それらの主体が目的の共有を図るということでございまして、しばしば指摘を受けますような、例えば、行政職員におきまして、市民協働を下請と考えるような傾向があるのではないかというような御指摘が時としてあるわけでございますが、そうしたことの決してないよう、目的の共有化を図るような仕組みづくり、そしてまた継続的な協働の推進のためには、行政、そしてまた主体の皆様におけるそれぞれの専門性の向上も欠かせないところでございまして、こうしたさまざまな要素を市民協働の指針、また条例などの検討の中で、より多くの方の御意見をいただきながら、策定の一助としていきたい。その結果として、協働の理念も共有されるものというふうに考えているところでございます。
次に、仙台版
まちづくり特区についてでございます。
本市におきましては、近年とりわけ地域を取り巻く状況がますます多様化します中で、例えば、町内会などの地域団体におけます活動の担い手不足や、地域団体の相互の間における連携の不足等の課題が生じているところでございます。これらの課題に対応していくためには、これまでにも地域連携担当職員の配置など、また市民センターの機能の充実等を進めてきたところでございますが、今後、そうした課題を抱えていらっしゃる町内会等におきまして、特に課題解決に向けて力を注ぎたいという団体がございます場合には、私どもとして集中的にそうした団体の御支援をする、そういったモデル事業の一環としての仙台版
まちづくり特区の事業を考えてまいりたいと思っているところでございます。
もとより地域の皆様の御意向に沿って進めることがその成果にとりましても重要でございますので、今後、各区及び市民局におきまして地域の課題等を共有する中で、具体の方策について検討を深めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、国の介護保険、国民健康保険制度の見直しについてでございます。
急速な少子高齢化が進展する中、我が国の社会保障給付費は増加の一途をたどっておりまして、その財政は今後一層逼迫することが見込まれております。そうした中で、将来の社会を支える世代の負担が過大にならないよう配慮をいたしながら、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立することは、喫緊の重要な課題であると認識をしております。今般、国の社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、政府のプログラム法案の骨子が公表されました。その中におきましては、介護保険及び国民健康保険の見直しにつきましては、極めて大きな制度改革が施行されているところでありまして、御指摘いただきましたように多くの課題があるものと考えております。
社会保障制度の改革は、今後の日本の社会のあり方を左右するものでありまして、広く国民全体の理解を得ながら進められることが肝要であると認識をしております。本市といたしましては、国の動向を引き続き注視するとともに、住民の皆様に最も近い基礎自治体として、他の自治体とも連携をしながら国に意見を申し述べるなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えているものでございます。
そのほかの御質問につきましては、稲葉副市長、ガス事業管理者、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
23: ◯副市長（稲葉信義）女性の登用について、私からお答えをさせていただきます。
申し上げるまでもなく、多様化する市民ニーズに応え、的確そして迅速に対応していくためには、女性の持つ力を十分に引き出しながら、社会や組織の活性化をしていくことが必要でございます。そのためにも幅広く女性の人材を発掘をし、育成をしていかなければなりません。
本市では、これまでも能力開発を目的といたしました研修等を実施してまいりましたが、今回、新たにノルウェー王国に御支援をいただいて設置されました、
東日本大震災復興のための女性リーダーシップ基金がございます。これも活用しながら、人材育成プログラムの開発、実施あるいは世界で活躍する女性リーダーの講演会の開催、あるいは企業等で管理職を目指す女性のネットワークづくりなどに取り組んでいるところでございます。
庁内における女性管理職につきましては、まずは一五％に引き上げるという目標のもと、女性職員の職域の拡大や課長研修等を通じた管理職職員への意識づけなどに取り組みまして、市役所がまずは率先して女性職員のチャレンジを支援する環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みを進め、積極的に女性登用率の向上を図り、女性の活躍の場を広げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯総務企画局長（高橋一典）総務企画局に関する三点の御質問にお答えいたします。
まず、周辺自治体との連携強化でございます。
本市は、広域行政を円滑に進める観点から、仙台都市圏十四市町村による協議会のほか、名取市、川崎町、富谷町とも広域行政協議会を設け、緊密な連携調整を心がけ、それぞれの課題について協議してまいったところであります。これらの協議会につきましては、マンパワー確保の問題もあり、震災後においては必ずしも十分な活用が図られていない状況にはございますが、今後、状況の推移を見まして活動を活性化させてまいる考えでございます。
周辺自治体とさらなる連携を図り、本市の広域的な調整機能を強化していくことは、本市が目指すべき大都市制度を検討する上でも重要であり、そのような認識のもと、これからの協議会運営に臨んでまいる所存であります。
次に、専門性を持った職員の適正配置による業務の効率化についてでございます。
震災からの復興を確実に進めながら、多様化、高度化する市民ニーズに的確に応えていくためには、専門性を持った職員を適切に配置するとともに、計画的に育成していくことが肝要であると認識しております。このため従来の配置管理とあわせ、特定の業務分野において高い専門性を持ち、業務遂行の中核となる職員を育成、配置する複線型人事管理を導入し、平成二十六年度から税務と福祉の二分野で実施することといたしております。また、職員がこれまでの経験を振り返り、どのように能力を発揮できるかを考え、将来像を描くことにより、仕事へのモチベーションを高め、先々を見据え、自立的に行動できるよう、今年度より新たなキャリアデザイン研修を開始したところでございます。 このような取り組みを通じ、職員の専門性や意欲を高めることで、引き続き市役所全体の業務の効率化や組織力の向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、行財政改革プランの実績でございますが、目標とする平成二十八年度当初時点における累積効果額二百億円に対しまして、二十五年度当初時点の累積効果額は、市税の徴収率の向上や職員手当の見直しなどにより、八十九億円となったところであります。取り組み項目ごとの進行管理につきましては、一部におくれはございますものの、総体としては着実にプランを実行に移すことができているものと捉えているところでございます。
今後、復興への取り組みとその先を見据えた
まちづくりを並行して進めていくため、さらなる財源の確保へ向け、あらゆる視点から事務事業の見直しや歳入確保を図り、目標の達成へ向け、取り組みを続けてまいる所存であります。
25: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、
宅地復旧工事に関します地元への情報提供について、お答え申し上げます。
宅地復旧工事につきましては、契約締結はほぼ完了しておりますけれども、資材や技術者の確保の関係から、工事着手におくれが生じている地区もございます。宅地の復旧は、安全な住まいの再建と直結しており、地域への的確な情報提供が重要でありますことから、今後工事の着手時期や進捗状況などにつきましても、地域への御説明やチラシ配布など、丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
26: ◯市民局長（渡邊晃）市民局に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、地域版避難所運営マニュアルに関する御質問でございます。
地域版マニュアルの策定に向け、本年七月から地域との話し合いを始めておりますが、八月末現在、マニュアル策定が完了した地域や事前協議を進めている地域などさまざまでございます。避難所によっては、運営にかかわる団体の構成、また複数の避難所がある場合の分担などについて調整が必要な地域もありますことから、それぞれに合わせた支援等が必要と考えております。
今後、機会を捉えて地域に対し、マニュアルづくりについての働きかけを行うとともに、専門家のアドバイスや先進事例の紹介なども行い、市民の方々とともに早期のマニュアル策定を進めてまいりたいと考えております。
また、マニュアル作成のプロセスにおいて、大震災での課題を踏まえ、自助、共助の重要性についてお互いに理解しながら、災害時には地域団体、施設管理者及び避難所担当課がそれぞれの役割を果たし、協働して円滑な避難所運営ができるよう取り組んでまいりたいと存じます。
次に、海外との交流人口の拡大に関する御質問でございます。
まず、国際姉妹都市等との交流についてでございますが、
東日本大震災に際し、各都市から多くの御支援をいただくなど、そのつながりの大切さを再認識したところでございます。とりわけ震災支援の一部として行われた青少年交流事業は、本市の子供たちが外国の同世代の子供たちとの交流を行い、世界とのつながりを実感する貴重な機会となっております。このような交流事業などを通じまして、今後とも姉妹都市などとの息の長い関係を続けていけますよう、交流の促進に努めてまいりたいと考えております。
また、セビリア市との交流についてでございますが、現在、慶長遣欧使節を縁として、日本とスペイン両国により行われております日本スペイン交流四百周年、この事業は宮城、仙台を広く国内外にＰＲし、観光交流人口の拡大を図る上で大変よい機会でございます。これまでセビリア市との関係については、なかなか市民同士の継続的な交流に結びつけることができずにおりましたが、四百周年を契機といたしまして、交流の再開に向けた道筋を探ってまいりたいと考えております。
次に、東西線を活用した本市の活力づくりについて、お答え申し上げます。
東西線は、本市最大級のプロジェクトであり、都市のあり方を大きく変えていく可能性を持つものでございます。事業推進に当たっては、需要喚起という視点のみならず、東西線をフルに活用し、未来につながる
まちづくりや都市全体の活性化につなげていく視点が極めて重要であると認識をいたしております。東西線事業が今後大きな成果を得ていくためには、何より市民の皆様が自分たちの貴重な財産として受けとめ、
まちづくりの機運が高まることが不可欠でございます。そのようなことから、市民の総合力が発揮され、このプロジェクトを通じて本市の市民協働がさらに新しい段階に進むことができるよう、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
また、市民応援部についてでございますが、市民やＮＰＯのほか、大学や企業の方々などが多数参加し、さまざまなアプローチで応援していただくことが期待され、企画案も寄せられております。本事業におきましては、沿線地域に住みたい、遊びに行きたい、仕事をしたいという魅力ある地域としてのブランドの確立が、交流人口の増加や新たな文化、産業の創出につながるものであり、これは市民の皆様自身の手によって築き上げてこそ、確固たるものになり得るものと考えております。
事業の効果を最大化する重要な鍵の一つが、この応援部でありますことから、部員同士の横の連携を図りながら活動の幅を広げ、発信力の強化を図るなど、支援をするとともに、本市の施策と連動させ、総合的なプロジェクトとして推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
27: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、認知症対策における地域包括支援センターの役割に関する御質問にお答えをいたします。
認知症対策は、認知症の症状のある方を早期に発見し、医療や介護につなげるとともに、可能な限り住みなれた地域で生活することができるよう、認知症の方とその御家族を地域で支える
体制づくりを推進するものでございます。その中で、地域包括支援センターは、相談、支援はもとより、心身の状態に変化があっても切れ目のない支援が提供できるよう、医療と介護の連携の中核的な役割を担うものでございます。
今後、高齢化の進展に伴い、認知症対策が急務となってまいりますことから、国のモデル事業への取り組みを通して、多職種連携による地域ケアの会議などのあり方や、さらにはセンターそのものの機能強化につきましても検証を行い、地域包括支援センターがその役割を十分に果たせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
28: ◯子供未来局長（西城正美）保育総量の拡充への取り組みなどに関する御質問にお答えいたします。
現在、
認可保育所を初めとした本市の保育総量は、およそ一万六千人分でございまして、今後、毎年一千人分程度整備することによりまして、保育総量を二万人まで引き上げたいと考えております。そのため
認可保育所の計画的整備、
認定こども園への移行促進、
小規模保育や家庭保育福祉員の拡大などを進めてまいります。
現在、平成二十七年四月の子ども・子育て支援新制度開始に向けまして、二千人分の基盤整備に取り組んでいるところでございまして、新制度開始後の基盤整備につきましても、子ども・子育て会議で御議論をいただきながら、計画的に実施してまいりたいと考えております。
せんだい保育室につきましては、平成十四年の制度創設時の四施設から、現在六十四施設となり、本市の保育を担う重要な役割を果たしていただいております。今回、
認可保育所への移行に関し、それぞれの施設の課題把握や対応方策の検討を支援するための予算を計上したところでございますが、今後、
小規模保育事業への移行支援策も講じまして、新制度においても、引き続き、その役割を果たしていただけるように取り組んでまいります。
以上でございます。
29: ◯経済局長（高橋裕）観光物産展の再開と雇用創出についての御質問にお答えをいたします。
まず、福島、山形との三市連携によるバンコクでの観光物産展の再開についてでございます。
平成十八年から四年間、バンコクで開催してまいりました観光物産展が、このたびの仙台バンコク間の定期便就航、あるいは昨年来の福島県産桃の輸出の伸びなどに結びついたものと考えてございます。タイにおける三市の知名度向上という目的が一定程度達成されましたことから、現在は集客のターゲットを関西圏に絞りまして、観光プロモーション及び物産展を実施しているところでございます。
御指摘のタイでの誘客促進や販路拡大につきましては、根強い農産品への風評被害の払拭を図りながら、東北の自治体が連携した幅広い取り組みを進めることが重要であると認識いたしております。三市連携の手法も含め、効果的な手法につきまして検討、関係者と協議してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、十万人の雇用創出についてでございます。
これまでも緊急雇用対策や中小企業の経営支援などの各種の取り組みを進めてきたところでございまして、復興需要も相まって一定の雇用が創出されてきたところでございます。今後は、中小企業の新分野への進出や、
地下鉄東西線など
まちづくりの動きとも連動させました都市型産業の誘致などを強化するとともに、日本一起業しやすいまちの実現に向けまして、女性の起業促進も含め、関係機関とも連携しながら、資金や人材の確保などさまざまな支援策を総合的、積極的に講じることによりまして、より多くの雇用を生み出していく考えでございまして、十万人という目標の達成に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
30: ◯都市整備局長（小島博仁）私からは、
復興公営住宅並びに仙台駅周辺大改造に係る計画方針について御答弁申し上げます。
まず、
復興公営住宅入居への配慮についてでございます。
今年度完成分の住宅につきましては、九月から防災集団移転対象の優先入居の募集を開始し、順次高齢者世帯や障害のある方がいる世帯などの優先順位とコミュニティー入居の募集、一般抽選の募集を行うこととしております。さらに、一般抽選の際には、低所得世帯やひとり親世帯などの状況を考慮して、当選確率の優遇を行うなど、より住宅に困窮している世帯が入居しやすくなるような配慮も行っているところでございます。
このたびの住宅情報誌の発行などを含め、わかりやすい情報提供に努めてきたところでございますが、今後とも個別相談会を開催するなど、一人一人の皆様にきめ細かに対応していくとともに、入居後も新たな自治組織の形成に向けた支援など、円滑なコミュニティー活動が実現できるよう工夫してまいりたいと存じます。
次に、市営住宅の需給バランスの検討についてでございます。
本年七月に策定いたしました仙台市住生活基本計画におきまして、市営住宅を住宅セーフティネットの中核に位置づけ、真に住宅に困窮する世帯に対し、公平かつ的確に供給することとしております。この計画を踏まえ、市営住宅全体の目標戸数を含む整備及び管理の基本方針を来年度には取りまとめることとし、検討を開始したところでございます。方針策定に当たりましては、市営住宅の入居対象となる住宅困窮世帯を的確に把握することに加えまして、
復興公営住宅を含む市営住宅全体の入退去の見通しや、民間賃貸住宅の動向などを総合的に勘案しながら、目標戸数を設定してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、仙台駅周辺の大改造に係る計画方針に関する御質問でございます。
仙台駅周辺地区では、さまざまな都市機能と仙台駅を中心とした利便性の高い交通環境が調和し、相乗的に都市活力を生み出す魅力ある
まちづくりを進めることとしておりまして、そのため御指摘のとおり多層にまたがる乗り継ぎ利便性の確保や、駅東西の交流機能強化による東西一体の
まちづくりが必要であると考えております。
仙台駅周辺の大改造は、東北の玄関口にふさわしい交通結節機能の強化に向け、バリアフリーに対応したエレベーター整備による乗り継ぎ利便性の向上、路線バス等の集約化に向けた駅前広場の再整備や、ＪＲの東口開発計画と一体的に東西自由通路の拡幅などを行うものでございまして、
地下鉄東西線の開業により、人の流れが変わる機会を最大限に生かしながら、復興の先を見据えた本市の新たな活力づくりに取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
31: ◯建設局長（吉川誠一）建設局に関する数点の御質問にお答えいたします。
初めに、道路、橋梁の維持管理と、長寿命化対策についてのお尋ねでございます。
近年、高度成長期に一斉に整備された社会資本の老朽化対策が必要となってきており、本市におきましてもしっかりとした取り組みが必要であると考えております。道路施設のうち橋梁につきましては、平成十九年度から点検に着手し、長寿命化修繕計画を策定の上、計画的に対策を実施してきたところであり、また国における老朽化対策への重点的な取り組みを踏まえ、現在、トンネルや路面下など、道路施設全般についての総点検に着手したところでございます。
今後、点検結果に基づく道路施設の長寿命化修繕計画を策定し、効率的な維持管理に努め、安全で円滑な通行を確保してまいる所存でございます。
次に、海岸公園の瓦れき処理完了後の従前施設の復旧並びに再整備予定についてでございます。
現在、本市の瓦れき処理が、当初計画よりも進捗していることを踏まえ、来年度早期に国による海岸公園の災害査定が実施される予定でございます。査定終了後は、国の災害補助金を活用して施設の復旧工事に着手し、おおむね三年程度の期間をかけて完了する予定としております。
野球場やテニスコート、冒険広場などの従前施設の復旧に当たりましては、原形復旧が基本となりますが、国側の理解を得ながら、各施設の配置を工夫するなどして、利便性がより向上するよう配慮してまいりたいと考えております。また、施設の復旧とあわせ、津波堆積土砂やコンクリート殻などを活用した避難の丘の整備を進めてまいります。避難の丘の規模につきましては、津波シミュレーションなどをもとに算定し、公園利用者全員が避難できるよう公園内に四カ所を整備し、安全の確保に努めてまいります。
最後に、防潮林の再生計画に関する御質問にお答えいたします。
防潮林の再生につきましては、林野庁が海岸防災林復旧事業として、保安林に指定された国有地、県有地、市有地など約三百三十ヘクタールを対象に、平成二十三年度から十年計画で事業を行っているところでございます。仙台地区におきましては、七北田川から名取川まで約九キロメートルが対象区域となっておりまして、既に荒浜地区の一部で市民団体の協力をいただきながら、国、県、市が連携して事業を進めているところでございます。
今後も、津波で失われたかつての白砂青松の風景を一日も早く取り戻すことができるよう、本市といたしましても海岸防災林復旧事業に積極的にかかわってまいりたいと考えております。
以上でございます。
32: ◯消防局長（栗村渉）旧荒浜ヘリポートの今後の見通しについてでございます。
被災を免れた訓練塔は、本年四月より津波避難施設として使用可能になっておりますほか、県の被災施設の解体が終了します十一月以降には、騒音等の問題でかねてより確保に苦慮しておりましたヘリコプターの訓練場所として使用する予定といたしております。
このほか津波以外の大規模災害時におけるヘリコプターの活動拠点、あるいは日常の災害時における地上部隊との連携ポイントとするなど、旧ヘリポートの有効活用を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯教育長（上田昌孝）私からは学校規模適正化と学校跡施設の利活用に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現在の学校規模の状況についてでございますが、平成二十年度に策定した一定規模確保に向けた基本方針の中で、小学校では普通学級が十二学級以上、中学校では九学級以上を一定規模の基準といたしております。本年五月一日現在でこの基準に満たない小学校は、青葉区八校、宮城野区六校、若林区二校、太白区十一校、泉区九校の合計三十六校でございます。同様に中学校は、青葉区三校、太白区五校、泉区五校の合計十三校でございます。
次に、新たな方針の策定についてでございますが、平成二十年度に策定いたしました一定規模確保に向けた実施方針は、五年を目途に見直しを行うことといたしており、ただいまその作業を進めているところでございます。見直しに当たりましては、これまでの松陵小など三校の取り組みの手法や結果をしっかり検証いたしますとともに、一定規模未満校の現状や、震災後の児童生徒の変化等を考慮しながら、できる限り速やかに新たな実施方針を策定してまいりたいと考えております。
最後に、学校跡施設の活用指針についてでございます。
学校は長年にわたり地域の皆様に支えられ、親しまれてきた教育施設でございますが、一方では市民共有の貴重な財産でもありますことから、跡施設につきましてはさまざまな有効活用が考えられ、教育局内にとどまらず全庁的な検討が必要と考えております。
今後、統合等に伴い学校跡施設が生じる場合に備え、御指摘のような活用指針も含め、学校跡施設の有効活用のあり方について関係部局とも調整を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
34: ◯ガス事業管理者（佐藤均）原料調達の基本的な考え方についてでございます。
都市ガス原料の調達に当たりましては、大規模災害時におけるリスクを回避し、安定的な原料調達を実現するため、海上輸送方式によるＬＮＧとパイプラインによる天然ガスなど、供給ソースの複数化を図ることが肝要と考えております。
また、本市のガス料金は、全国的に見ても低い水準にはある一方、料金原価に係る原料費の割合が大きくなっておりますことから、低廉な原料調達を実現することが、経営基盤の強化に直結するものと考えております。現在のＬＮＧ売買契約満了後の原料調達に関しましては、マレーシアＬＮＧ社を初め、国内の複数の事業者からも提案を受けておりますことから、このような基本的な考えに基づきまして、さまざまな観点から詳細な検討を行い、低廉で安定的な原料調達に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35: ◯病院事業管理者（遠藤一靖）新市立病院に関します二点の御質問にお答え申し上げます。
まず、新病院の開院がおくれることでの移転準備への影響についてでございます。
議員御指摘のとおり、新病院の開院時期がおくれることにより、移転準備に係る作業工程も変更が必要になると考えております。そのため、建設工事の進捗状況を踏まえ、開院時期を十分に見きわめてまいりますとともに、これにあわせて運営のリハーサルや、医療機器、備品等の搬入スケジュールの修正を行うなど、新病院の開院を円滑に行うことができるよう、その準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、工期のおくれへの対応策についてでございます。
今後、震災復興事業のさらなる増加により、生コンクリートの供給や作業員の確保について厳しい状況が予想されますことから、工事のおくれが拡大することが懸念されるところでございます。こうした状況にはございますが、工期の短縮を図ることができる工法の採用や、工程の見直しなどを行うことにより対応を図り、できるだけ早い時期の開院を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36: ◯議長（西澤啓文）この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十七分休憩
────────○────────
午後三時四十五分開議
37: ◯議長（西澤啓文）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、庄司俊充君に発言を許します。
〔三十九番 庄司俊充登壇〕（拍手）
38: ◯三十九番（庄司俊充）復興仙台の庄司俊充であります。会派を代表して、今定例会に提案されております議案について、またそれらに関連して質疑を行います。
市政についてお尋ねする前に、昨日九月八日早朝、ブエノスアイレスより日本国民に朗報が届きました。二〇二〇年の東京オリンピック開催決定の知らせであります。国内のインフラ整備に伴う経済効果を初め、次代を担う若者に夢と希望を与えるとともに、これからの
東日本大震災からの復興にも弾みがつけばと大いに期待いたしたいと思います。
それでは、質疑に入ります。まず初めに、市長にお伺いをいたします。
市長が百六万市民の代表として、二期目のかじ取り役として託されました、本市の
東日本大震災からの復興事業は、道半ばであります。宮城県が復興計画十年を掲げる中にあって、本市は宮城県沿岸自治体で最も短い五年を目標といたしました。被災者感情を思うとき、これは正しい目標であり、勇気ある決断であったと高く評価するものであります。
今回の市長選を終え、復興計画の二年半の折り返しを過ぎ、市長選で訴えた災害公営住宅や、防災集団移転などを着実に進めていくことは当然でありますし、被災者が一日でも早く安心して生活できるよう支援をしていくべきであります。本市が
東日本大震災の丘陵部の被災宅地の支援のために設けた復旧工事助成金制度でも、経済的な理由や制度自体を知らない被災者もおり、復旧工事助成金の申請が八月末で二割弱にとどまっているとの報告もあります。もっと制度の周知をわかりやすく広報し、被災者ができるだけ救われるよう、支援を願いたいと思います。これは一例であります。被災されている方々に今後とも温かい支援を願うものであります。
また、これらの復興事業に加え、二年後の仕上げの時期には、
国連防災世界会議やその会場となる大規模コンベンション施設の整備、あるいは
地下鉄東西線の各駅整備や
まちづくり、経済の活性化であり、起業支援の強化もありますし、重要であります。また、水族館開業、そして私どもの市議会議員選挙もございますし、一大イベントがめじろ押しの一年となると思われます。
ところで、前の質疑でもありましたが、私からも今回の市長選挙で示された厳しい現実をしっかりと受けとめなければならないと申し上げたいと思います。有権者八十四万人のうち五十九万人が棄権し、投票率は前回の四四・七二％を大幅に下回る過去最低の三〇・一一％、政権支持率なら危険水域すれすれの数字であります。宮城野区、若林区では三〇％を割りました。また、無効票が前回から倍増し、七千票以上もあったことは、投票所に足を運んだ上で、あえて候補者に投票しなかった有権者が大幅にふえたことを意味しています。特に、現職市長としては、無関心による棄権以上に、市政への意識的で痛烈な批判であることを深刻に受けとめるべきではないでしょうか。
この厳しい民意をどう受けとめ、今後の市政運営でどう対応していかれるのか、あわせて市長の真摯な御所見をお伺いいたします。
次に、財政についてであります。
第九十号議案平成二十四年度仙台市一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定に関する件に関連して、幾つかお伺いをいたします。
平成二十四年度の一般会計決算では、歳入歳出いずれも前年度と比べて五％前後増加し、それぞれ六千二百三十億円、五千九百八十億円となっており、決算総額として最大規模を更新しました。震災への対応によるものであることは、誰の目から見ても明らかであります。発災直後の平成二十三年度の決算の際は、震災への対応ということで、決算額が膨らむのは当たり前といった感覚で見ておりましたが、二カ年度目となるこのたびの決算額を見ますと、この状況はいつまで続くのか、仙台市の財政は大丈夫なのかという思いに襲われたのは、私ばかりではないと思います。
そういう中で、決算認定に関する市長からの提案理由の御説明の中にもございましたが、一般会計の歳入決算と歳出決算の差し引き残額から、翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支額が、四十三億八千万円の黒字となったとのことであります。二十三年度及び二十二年度ともに、実質収支が約十二億円であったのに比べますと、非常に大きな黒字となっています。
まず初めにお伺いしますが、この黒字額が大きいということは、二十四年度決算では財政の状態がよかったということなのでしょうか。あるいは復興交付金や交付税などの財源を国からたくさんいただいたのが余って、返さなければならない金であるといったことなのでしょうか、お伺いをいたします。
被災地が、膨大な経費が見込まれる中での震災からの復旧・復興事業を進めていくためには、税収や寄附といった自治体の独自財源の確保も大事でありますが、国からの財政支援が不可欠であります。そこで、国からの復興交付金や地方交付税などの財源を確保してきたものと思います。仙台市が震災復興計画に基づき、間違いなく復興を進めていくための財政上の担保と申しますか、見通しを確認したいという観点から伺います。
一つは、地方交付税の中でも特別交付税であります。震災に対する国の財政支援のうち、復興交付金は
防災集団移転促進事業や、
復興公営住宅建設事業などの復旧・復興事業への直接的な補助金として理解しやすいのですが、復興に係る特別交付税は、復興交付金とともに本市の震災対応のための重要な財源でありますが、普通交付税とともに一般財源であるため、何のために幾ら使われているのかわかりにくいものであります。平成二十四年度決算の主要事務事業概要を見ますと、特別交付税の決算額は二百五十三億七千四百万円余りとなっていますが、このうち震災対応に係るものの金額と内容について、平成二十三年度の数値とあわせてお伺いをいたします。
また、今後、震災対応に係る特別交付税は、どのような見通しとなっているのか、市の復興において支障は生じないのか、お伺いをいたします。
もう一つは、復興交付金以外の財源を、震災復興に活用するものとして設置した震災復興基金であります。初めに、震災復興基金の設置以降の
積立額、取り崩し額とその主な内容、そして今、幾らあるのかについて、お伺いをいたします。
国からの復興交付金は、従来の国庫補助金などと比べますと使い勝手がよくなったとはいえ、宅地復旧の市の独自支援を初め、使うことができない取り組みもあります。震災復興基金は、そうした復興交付金を活用できない取り組みでも、市の復興にとって必要不可欠な事業を確実に行うために設置したものであります。現在の基金の状況で、今後確実に復興を進めることが可能なのか、その見通しについて、お伺いをいたします。
次に、消費税の引き上げによる本市への影響について伺います。
消費税率の引き上げに関しては、昨年八月に消費税法の一部を改正する法律が成立し、現在五％の消費税率が二〇一四年四月に八％、十五年十月には一〇％に引き上げられることとされております。ただし、これには一つの条件が付されており、経済状況によって停止もあり得るというもので、先々週開催されました政府の集中点検会合では、社会保障財源の安定化等を理由に、予定どおりに実施すべきとする主張がある一方で、景気動向や暮らしへの影響を考慮して、凍結や見直しを求める声も上がり、安倍総理は十月一日発表の日銀の調査、日銀短観を確認してから、十月上旬に判断すると報道されております。
この消費税率の引き上げは、市民生活への影響を及ぼすことはもちろんでありますが、市の事務事業の財政負担への影響もあろうかと思います。一点目として、予定どおりに実施された場合、市の財政負担の増加をどの程度見込んでいるのかと、その対応方針について伺います。
この消費税率の引き上げは、上下水道料金やガス料金、バスや地下鉄の運賃、市民利用施設の使用料や手数料など、市民にとって身近な公共料金にも影響すると考えられます。消費者庁からの通知によりますと、消費税率の引き上げに伴う公共料金等の改定に当たっては、円滑かつ適正な転嫁を行うことが基本とされておりますが、本市において、どのように対応していくお考えか、五％への引き上げの際の対応とあわせてお伺いをいたします。
次に、
地域防災計画の中の風水害等災害対策編の見直しについて、お伺いをいたします。
本市の
地域防災計画については、昨年度、地震津波対策について大幅な見直しを行いました。この間、市議会としても、定例会や復興会議において議論を尽くし、その結果、新たな
地域防災計画では避難所運営や物資供給、津波避難や帰宅困難者など、震災での課題を踏まえた対策を強化するとともに、自助、共助の取り組みを明確に位置づけ、行政が市民や地域団体及び企業等と連携、協働して、仙台市全体で防災、減災を進めていくことといたしました。
今後、当局においては、市民や地域団体も巻き込んださまざまな取り組みを進め、計画の実行性をより高めていくことを期待しますが、一方で、災害は地震や津波だけには限りません。ことしの夏は、地球温暖化の影響もあり、異常気象と呼ばれるほど広範囲での猛暑となり、地域によっては局地的な豪雨が発生いたしました。七月には山口県や島根県において、八月には秋田県や岩手県において、これまで経験したことのない豪雨に見舞われ、尊い命が奪われたほか、多くの物的被害が発生したところであります。また、つい一週間ほど前にも、埼玉県や千葉県あるいは栃木県付近にも発生した竜巻により、大きな被害があったばかりであります。
また、気象庁は、数十年に一度の大雨や台風などで重大な災害のおそれがある場合には、命を守る行動をとるよう、最大限の警戒を呼びかけるために、新たに特別警報として発表することとされ、先月三十日から運用が開始されました。
本市においては、風水害による大規模な被害は近年発生していないことは幸いでありますが、いつ私たちの近くにも大規模な風水被害が出るか心配されます。全国各地の被害や今後もその傾向は続くと考えられることから、本市における風水害、いわゆる豪雨、竜巻、突風等への備えを万全にすることも急がなければなりません。
そこでまず、今年度進められている
地域防災計画・風水害編の見直しの、基本的な方向性やポイントについて伺います。あわせて、いつごろまで見直しを行うのか、今後のスケジュールについてもお伺いをいたします。
次に、雨水浸水対策について伺います。
地域防災計画の見直しが行われたとしても、この見直しにより、災害も防止できるわけではございません。最近発生した九州北部から、山陰、北陸、東北北部にかけての豪雨では、仙台市は被災を免れたものの、対岸の火事として見過ごしてはいけません。あすにも局地的豪雨が発生するかもしれないという状況は、本市にも当然当てはまることであり、市民の生命と財産を脅かす水害への対策は急務であることを、十分に認識すべきであります。当局は、当然ながら認識しているものと思われますが、近年ではＪＲ仙台駅周辺の人口並びに社会資本集積度が高い地区において、短時間降雨による浸水が発生し、さらに原町東部地区のように、
東日本大震災における地盤沈下の影響により、浸水の危険度が高くなった地域も生じていることから、
地域防災計画の見直しに合わせて、的確な雨水浸水対策を進めるべきと考えます。
なお、本市においては、十年に一回程度の大雨に対応する雨水排水施設の整備率が約三割にとどまっていると聞きます。これらの現状を考えますと、ハード面での施設整備は必要不可欠であることは疑う余地のないところであります。今後の大雨に対する整備を急ぐ必要があるのではないかと思いますが、現在はどのような方針により事業を展開されているのか、お伺いをいたします。
先日の名古屋市の集中豪雨では、大量の雨により、地下鉄にも雨水が流れ込み心配されましたが、大きな災害にならず安堵したところでありましたが、今現在、本市では
地下鉄東西線の工事が進行中でありますが、本市では五十ミリ程度の雨量の想定はありますが、百ミリを超える想定は考えていないとも聞きます。これら豪雨に対する予防策はもとより、万が一地下鉄へ水が流れ込み、電気がとまりエレベーター、エスカレーター等がとまった場合、停電になれば地下鉄は暗くなりパニックも想定されますが、乗客が安心して避難できる対策を考えるべきと思いますが、お伺いをいたします。
次に、都市計画道路網の見直しに関連した道路の整備について、お伺いをいたします。
本市の都市計画道路網は、高度経済成長期に当たる昭和四十年代前半に、人口増加に伴う市街地拡大を見通した大幅な見直しを行い、その後も隣接市町との合併による追加などを経て、現在に至っております。この間、骨格幹線道路網である三環状十二放射状線に重点を置きながら、地域経済の活性化など本市の発展に寄与する道路の整備が進められてきました。しかし、これからの人口減少時代の到来や、少子高齢化の進展など、当時とは社会環境が大きく変化をし、さらには財政制約が強まる中で、整備に当たり多額の費用と長期間を要する都市計画道路網について見直しが行われることは、時代の流れに沿った適切な対応であると理解するものであります。
しかし、現在、都市計画の変更手続が進められ、間もなく新たな都市計画道路網に再編されることとなっておりますけれども、この一方で、都市計画道路が廃止された地域においては、通学路になっていて、歩行者や自転車の通行が多く危険な地域があり、安全・安心の確保という観点から、道路の改良や歩道の整備は必要であり、その整備が待たれるところは数多くあるわけであります。地域の方々が安全に安心して生活できるよう、このような地域の事情あるいは道路整備に対する要望について、積極的に急いで対応する必要があると私は思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、補正予算に関連して、ＩＣ乗車券について伺います。
東京を初め主要な都市では、一枚のＩＣ乗車券を改札機などにタッチしながら、幾つもの交通機関をスムーズに乗り継いで移動するという光景が当たり前になっております。仙台市においても、平成二十六年度に南北線、二十七年度の東西線開業に合わせ、東西線とバスへのＩＣ乗車券を導入することを目指し、システムの開発はもとより、ＩＣ乗車券の名称の募集を行うなど、着々と準備が進められていると伺っています。
今後、東西線の完成により、仙台市内における公共交通体系の縦軸、横軸の骨格ができるわけでありますが、これに連携して面的な広がりを持たせるためのバスの担う役割も非常に重要であり、公共交通に欠かせないものであります。その中で、市営バスのみならず、宮城交通の路線バスを利用している市民の方々もたくさんいらっしゃることから、宮城交通と十分に調整を図っていく必要があると考えます。
これまでの公共交通の利便性向上による利用促進を図ることを目的に、ＩＣ乗車券の推進協議会を設け、宮城交通と協議を重ねてきたということでありますが、ＩＣ乗車券で実現するサービスの基本的な考え方について、お伺いをいたします。
また、導入には多額の事業費がかかることは避けられないところですが、事業者の負担軽減策について、あわせてお伺いをいたします。
次に、ＩＣ乗車券導入の効果を上げるには、宮城交通だけでなく、他の交通事業者との連携が重要であります。特にＪＲ東日本のＳｕｉｃａとの連携は必要不可欠なものと考えますが、ＪＲとの協議の状況はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
また、現在使用している磁気カード乗車券がどうなっていくのかも気になるところであります。果たしてＩＣ乗車券が導入された後も、磁気カード乗車券が存続するのか。それとも、どこかの時点で一斉に切りかわることになるのか、今後の考え方について、お伺いをいたします。
次に、認知症対策について、お伺いをいたします。
我が国の認知症高齢者の数は、平成二十四年度に発表された厚生労働省の推計によると、平成二十二年度時点で約二百八十万人に上るとされておりました。しかしながら、今年度発表された厚生労働研究班の推計によると、平成二十二年度時点での認知症高齢者数は約四百三十九万人に上り、これまでの推計を約百六十万人上回ることがわかりました。これに加えて、認知症になる可能性がある予備軍の高齢者は約四百万人と推計されており、今後の高齢者人口の増加を踏まえると、認知症対策はまさに待ったなしの状況にあるということができます。
このような状況を踏まえ、国は昨年九月に、平成二十五年度から二十九年度までの取り組みの方針をまとめた認知症施策推進五か年計画、いわゆるオレンジプランを策定し、これまでの病院や施設を中心とした認知症ケア対策を、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられる在宅中心の認知症対策へのシフトを進めようとしております。このオレンジプランの着実な実施を図るため、国は今年度、認知症対策等総合支援事業の見直しを行い、新たに複数のモデル事業を実施するなど、認知症の人とその家族の支援体制を計画的に整備することとしております。
本市では、平成二十年に、仙台市認知症対策推進会議を設置し、認知症になっても安心して暮らせる
まちづくりに積極的に取り組んできているところではありますけれども、今後増加する認知症の方へのより一層の支援
体制づくりが急務であると考えます。
そこでお伺いしますが、まず今回新たに補正予算に計上している認知症初期集中支援チーム設置促進モデル普及啓発推進事業、及び認知症医療支援診療所地域連携モデル事業は、オレンジプランに位置づけられている早期発見、早期対応を目標としたものと聞いていますが、どのようなものなのかお示しください。
また、オレンジプランでは、早期発見、早期対応はもちろんのことでありますが、人材育成や地域での支援強化など、多面的な視点から施策を進めていくこととしておりますが、本市の場合、早期発見、早期対応以外の認知症対策として、今後、どのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。
次に、泉岳自然ふれあい館について、お伺いをいたします。
焼失した建物は、現設計に基づき木造で再建するとのことでありますが、最近は震災復興の影響で、木材の需要は大きく増加していると聞いています。木造以外の資材や作業員の不足も問題になっていますが、このような厳しい状況の中、工事は予定どおり進んでいるのかどうか伺います。
私は、現在の状況を踏まえると、六月の工事再開から一年で完成というのは非常にハードなスケジュールであると推測いたしますけれども、予定どおりに竣工するためにどのような工夫や努力を行っているのか、また今後の見通しについてもお伺いをいたします。
次に、指定管理者について伺います。
開館がおくれることとなりましたが、指定管理者は予定どおり運営のための準備を進めているとは聞いていますが、しかし、今後、現在の自然の家の運営ノウハウを、指定管理者にどのようにスムーズに引き継いでいくのかが大きな課題なのではと思いますが、今回の火災によって結果的に引き継ぎ期間が長くとれることになったとも言えるわけですが、指定管理者の業務引き継ぎの状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
今回の指定管理者は、いわゆる地元業者ではなかったわけでありますが、引き継ぎ期間を長くとることによって、この期間を利用して地元との結びつきを強め、地元への理解を深める努力をすることができるものと考えます。自然ふれあい館の事業を進めていく上でも、地元との連携は重要であると考えますが、そうした取り組みはされているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、農業園芸センター再整備に関する補正予算に関連し、数点お伺いをいたします。
仙台東部地域にある本市農業振興拠点であります農業園芸センターについては、震災前には、行財政改革という視点で大温室のあり方の見直しを行っておりましたが、震災後、施設の被災状況等を踏まえ、施設全体の見直しに着手し、本年五月には農業園芸センターの再整備基本方針を決定、施設全体について機能を見直すことになりました。
今回の補正予算では、農と食のフロンティアの支援拠点に向けた準備段階として、施設の復旧修繕に要する設計費、工事費等を計上しておりますが、今後、民間活力の導入に向け、再整備基本方針に基づきまして、民間事業者を募集、選定していく予定であると伺っております。こうした中で、農業園芸センターを民間事業者が運営を行うことにより、効率的な経営が期待できるという反面、周囲の農家の方々からは、農業園芸センターが全く変わってしまって利用できなくなってしまうのではないか、あるいは利用しづらくなるのではないかという声も聞こえるところでございます。まずは、今日に至るまで農業園芸センター再整備の経緯や、今後のスケジュールについて伺います。
農業は、今、転換期を迎えております。
東日本大震災による被災を受けた六郷、七郷などの東部地域においては、トマトの水耕栽培などの新しい農業経営に向けた動きも少しずつあらわれておりますが、農業を取り巻く環境は大きく変貌しております。今回の農業園芸センターの再整備に当たっては、民間による効率的な運営を行うことは当然でありますが、これまでの農業が抱える課題や急激な変化に対応できるよう、農業後継者の育成や、新しい営農方法の導入など、東部地域の農業の復興、ひいては本市農業振興に向けて、財政的な負担も含めた行政としての適切な支援も必要であると考えるものでございます。
民間活力を導入するに当たっては、効率化という観点ばかりでなく、利用者である農業者等に対するサービスの向上という観点も重要ではないかと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、国際センターとともに国連防災会議の会場となる新展示施設について、お伺いをいたします。
このようないわゆるコンベンション施設につきましては、施設規模の大きいことなどから、稼働率が低くなる傾向にあります。他都市のコンベンション施設の例を見ますと、毎年大きな赤字を出し続けているところもあり、単なる貸し館業にとどまるべきではないと考えます。
今後も本市の財政状況が厳しさを増す中、新展示施設は仙台市にとってもいろいろな意味で意義のある施設にするべきであり、
国連防災世界会議後、敷居が高くなって、市民の皆様が使い勝手が悪いと言われないような施設にしなければと願っています。大規模コンベンション施設ではありますが、一方で施設の稼働率向上のためにも、地域の住民も気軽に参加できる、例えば、東北蘭展のような各種展示会や販売会などのイベント開催も非常に大切だと思いますが、この点についての考えをお伺いいたします。
また、この施設の管理、運営に当たっては、例えば、主催者とともに民間活力を利用することなどで、さまざまなイベントなどをつくり上げるなどの施設の活性化に努める必要があります。そういった民間事業者のノウハウを十分に生かせる仕組みづくりが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
また、このようなイベント施設の利用増を図る上では、大規模駐車場は欠かせないものと思われます。県の施設である夢メッセも、駐車場が広いことによって、大型バスや遠方からの来客にも応える施設となっています。本市で整備するコンベンション施設につきましても、公共交通はもとよりでありますが、遠方より車で来場する方もまだまだ多いと予想されますので、大規模な駐車場の整備が必要であると思います。当局の所見をお伺いいたします。
最後に、明るい話題を。プロ野球東北楽天は、球団創設九年目にして初めて優勝へのマジックナンバーが点灯しています。私たちの優勝への期待は膨らむばかりであります。優勝した場合、本市の祝勝イベントや優勝パレード等、市内経済への影響も大きいものがあると思われます。最後に、ペナントレースの東北楽天の優勝を期待いたしまして、私の代表質疑といたします。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
39: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの庄司俊充議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、これからの市政運営についてのお尋ねでございます。
第三十四代仙台市長への就任に当たりまして、私は挑戦、すなわちチャレンジを、二期目の市政のキーワードに掲げさせていただきました。今後の市政における第一の挑戦は、折り返しを迎えました震災復興計画のさらなる加速的な推進であります。被災された全ての方々が、温かな我が家へ戻ることができますよう、お一人お一人の立場に立ち、生活再建への道筋を御一緒になって考え、市民や企業の方々とともに市議会のお力添えをいただきながら、仙台の総力を結集し、取り組んでまいる決意でございます。
加えて、さらなるチャレンジは、今後、仙台が大きく飛躍するための土台づくりを、復興と同時に並行で進めてまいることでございます。中でも地域経済の持続的な発展へ向けた基盤づくりは、最重要の課題と認識するところでありまして、
地下鉄東西線の開業を着実に視野に入れ、新規開業の促進による雇用の受け皿の確保や、新展示施設や水族館を活用しての交流人口の拡大などに力を注いでまいります。これからの四年間は、手応えのある結果を伴うことが求められる、極めて重要な時期であり、さきの市長選挙におきます投票率を重く受けとめ、さらなる丁寧な市民の皆様への御説明に努めますとともに、断固たる決意のもと、市政運営に邁進してまいる覚悟でございます。
続きまして、消費税率の引き上げと公共料金等の改定についてのお尋ねでございます。
消費税率の引き上げにより、増加する行政経費の負担に関しましては、特に消費税に係る申告及び納付が義務づけられている企業会計などにおきまして、税率引き上げ相当の転嫁を行わない場合には、新たな費用負担が生じることとなりますため、あわせて料金を見直し、安定的な事業運営を図ることが基本であると認識をしております。
平成九年四月に消費税率が引き上げられました際にも、国からの通知等を踏まえつつ、こうした基本的な認識のもとに、企業会計やこれに準ずる特別会計に加え、一般会計においても改定を実施したところでございます。今回、予定どおり引き上げが実施される場合には、同様の対応が基本であろうと考えているところでございますが、申告や納付の義務のない一般会計における市民利用施設使用料等につきましては、広く市民の皆様に御負担をいただいているものでありますので、慎重に判断すべき内容と認識しておりますことから、時間をかけて検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、都市計画道路網の見直しに関連した道路の整備に関してのお尋ねでございます。
道路は、経済活動の根幹を支えるだけではなく、通勤、通学を初め日常生活における安全な通行空間の提供など幅広い機能を有し、社会資本の中でも市民生活の基礎を形成するものであると認識をいたしております。私といたしましては、今般の見直しで都市計画道路が廃止された地域も含めまして、財政制約が高まる状況ではございますが、緊急性や費用対効果を勘案しながら、地域の実情をしっかりと把握をし、着実に道路の整備を行い、地域の皆様の安全・安心を確保してまいる所存でございます。
このほかのお尋ねにつきましては、交通事業管理者並びに関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
40: ◯財政局長（佐藤清）平成二十四年度一般会計決算における実質収支に関する御質問等にお答え申し上げます。
実質収支四十三億円のうち三十五億円が、災害廃棄物処理に係る国庫補助金や災害援護資金貸付金に係る市債の超過受け入れによるものでございまして、これらは二十五年度以降返還等を行う必要がありますことから、その財源として一度財政調整基金に積み立てることとしております。正味の実質収支をはかるには、返還に備えた積み立て分を控除して考える必要がございまして、控除後の実質収支は八億八千百万円余となり、二十三年度の実質収支十二億二千九百万円余と比較しましても、財政状況が好転しているものではないと認識しております。
次に、
東日本大震災に係る特別交付税に関するお尋ねについてでございます。
まず、震災対応分の特別交付税の決算額は、平成二十三年度が約六百二十億一千万円であるのに対し、二十四年度が約二百四十一億七千万円となっており、その主な内容は、国の直轄、補助事業に係る本市負担分として、二カ年度合わせまして約二百六十五億二千万円、本市の単独
災害復旧事業分として、同じく約百三十三億九千万円、補助
災害復旧事業の規模や被災状況等の指標により外形標準的に算定される現年災害分として約二百三十二億円、震災による市税等の減収に対する補填分として約百九十八億五千万円が交付されております。
震災対応に係る特別交付税の今後の見通しにつきましては、発災直後の災害復旧を初めとした膨大な財政需要に基づく交付額と比較いたしますと、今後は減少していくことが見込まれますが、本市の復興の取り組みが停滞することのないよう、必要に応じ国に対し措置がなされるよう求めてまいりたいと考えております。
次に、震災復興基金についてでございます。
震災復興基金につきましては、平成二十三年十二月の設置から平成二十四年度までの二カ年度で、特別交付税の一部、宮城県復興基金からの交付金、寄附金、復興関連の宝くじ収入、本市職員の地域手当削減分等、約二百二十七億円の積み立てを行うとともに、被災宅地再建支援事業や被災地域農業復興総合支援事業、中小企業融資利子補給事業等のために約三十四億円の取り崩しを行い、残高は百九十四億円となっております。
今後の見通しといたしましては、復興事業の具体の内容や規模、財源等について検討、調整中の取り組みもございますので、全ての復興関連経費の充足が可能か確たるお答えができる段階ではございませんが、引き続き、復興事業の進捗を踏まえた精査を行い、所要の経費について的確に措置できますよう、計画的な基金の活用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、消費税率の引き上げによる影響についてでございます。
消費税率が来年四月から八％に引き上げられた場合、一般会計の歳出予算における影響額は、年間約五十六億円と試算しております。この影響額につきましては、経費の増額に対応する地方交付税や国庫補助金等の上乗せのほか、地方消費税交付金等により手当てされるものと想定しております。
あわせまして、本市といたしましても事務事業の見直しの徹底や、予算編成と執行の各段階における一層のコスト縮減を図ることにより、各般の施策の実施に必要な予算の確保と確実な事業実施に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
41: ◯健康福祉局長（高橋宮人）私からは、認知症に関する二点の御質問にお答えをいたします。
まず、認知症モデル事業の内容についてでございますが、認知症初期集中支援のモデル事業は、地域包括支援センターが医師や介護専門職などから成る初期対応サポートチームと連携をして、対応が難しい認知症の方とその御家族への早期支援を行うとともに、認知症の初期段階における適切な支援のあり方等について検証するものでございます。
また、認知症医療支援のモデル事業は、認知症の専門医療機関が地域のかかりつけ医と連携して、早期診断や早期対応を行いながら、医療を中心とした有効な支援ネットワークのあり方を検証するものでございます。
次に、早期発見、早期対応以外の認知症対策についてでございます。
本市がこれまで行ってまいりました認知症に関する正しい知識の普及啓発や、認知症の方とその御家族への相談支援、また仙台市医師会など医療や介護の関係団体の協力を得ながら、認知症ケアに携わる介護、保健、福祉の従事者の人材育成等の取り組みを引き続き行ってまいります。さらに、認知症を理解し、支援する店舗や事業所を紹介した地域支援マップの作成を通したネットワークづくりや、グループホームなどの介護基盤の整備を進め、認知症になっても地域で安心して暮らすことができますよう、各種施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯経済局長（高橋裕）農業園芸センター及び新展示施設に関する御質問にお答えをいたします。
まず、農業園芸センターの再整備の経緯や今後のスケジュールでございます。
これまで農業者の皆様の御意見などを踏まえながら、本年五月に農と食のフロンティアの推進に向けた支援拠点として、民間活力の導入による再整備を行うことを基本方針として取りまとめ、進出意向のある事業者へのヒアリングを実施しまして、事業の実現可能性について調査を行ってまいりました。再整備に当たりましては、地域農産物の消費や各種行事、祭りなどの農と触れ合う交流機能の強化を基本方針にも加えておりまして、こうした中で周辺農業者の方々にも引き続き御活用いただきたいと考えてございます。
今後のスケジュールにつきましては、現在、施設の貸し付け方法や公募条件などを整理いたしておりまして、今月下旬には事業者公募を開始してまいりたいと考えてございます。事業者の選定に当たりましては、専門家等から構成される事業者評価委員会を設置し、提案内容を適正に評価いたしまして、年内には事業者を選定、平成二十六年度から二十七年度にかけて整備を行い、二十七年度中に開所する予定となってございます。
次に、民間活力導入の考え方でございますが、農業者の皆様の能力を高める研修や、市民の皆様との触れ合いを通じた生産の喜びが感じられる交流などの機能強化に向けまして、民間の自由な発想やサービスを取り込めるよう、募集条件を整備しているところでございます。選定に当たりましては、事業運営の費用や効率性だけではなく、農業支援機能としての研修、展示の有効性や先進性、交流機能としての集客性などについてしっかり評価するとともに、応募された事業提案に対する農業者や市民の皆様からの意見も参考にしながら、事業者を選定いたしまして、サービス向上につながる施設となるよう進めてまいりたいと考えてございます。
次に、新展示施設の稼働率の向上と民間活力の活用についてでございます。
まず、施設が多くの方々に利用されるためには、市民の皆様が気楽に参加できるイベントや展示会などの開催も重要と認識いたしておりまして、積極的に開催を受け入れてまいりたいと考えてございます。また、管理運営に当たりましては、公設民営の趣旨を生かし、意欲ある民間事業者が会議やイベントの誘致から開催運営までのノウハウを活用しながら、一体的に運営を行うことが重要であり、今後、民間の創意工夫や自由な発想を生かす観点から、事業者選定の仕組みも含め、検討してまいりたいと考えております。
最後に、大規模駐車場の整備についてでございます。
本施設は、地下鉄駅に近く、公共交通の利便性の極めて高い地域に位置することから、公共交通機関を利用される方も多いものと想定いたしておりますが、遠方からお越しの方なども含め、近隣の仙台商業高校跡地に駐車場の整備を予定しております。現在、仙台商業跡地整備活用基本計画の策定作業を進めておりまして、類似施設の例やバス乗降場など、敷地内の他の機能とのバランスなどを考慮しながら、駐車台数等について早急に具体化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
43: ◯建設局長（吉川誠一）雨水浸水対策に関するお尋ねでございます。
本市の雨水浸水対策につきましては、雨に強い
まちづくりを目指し、排水能力の向上、流出の抑制、降雨時の対応という三つの方針により、総合的に取り組んでいるところでございます。現在は、震災からの復興に向けた都市活動を支えるため、下水道震災復興推進計画に基づき、引き続き雨水排水施設の整備を行い、浸水被害の軽減に努めております。
特に、東部の地盤沈下地区など浸水リスクの高い地域において、緊急的な浸水対策として復興交付金事業などを活用し、雨水幹線やポンプ場などの根幹的な施設の整備を進めているところでございます。また、今後、浸水シミュレーションに基づき、新たな下水道基本計画を策定することとしており、効率的、効果的に順次雨水排水施設の整備を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
44: ◯消防局長（栗村渉）
地域防災計画風水害編の見直しについてでございます。
今回の見直しは、
東日本大震災の影響や、これまで経験したことのないゲリラ豪雨等に対応するために行うもので、地震津波災害対策編に合わせ、自助や共助についても明記しますとともに、市民みずからが適切な安全確保行動が行えるような取り組みの推進や、危機管理体制のさらなる充実を主なポイントとしております。
スケジュールといたしましては、本年十月に中間案を防災会議で説明し、その後、議会の皆様にお示ししますとともに、パブリックコメントを行い、さまざまな意見を踏まえまして、今年度末までに最終案を決定したいと考えております。
以上でございます。
45: ◯教育長（上田昌孝）私からは、泉岳自然ふれあい館に関する一連の御質問にお答えを申し上げます。
まず、再建工事の進捗についてでございますが、工期短縮のため新工法の導入や資材等確保の努力により、おおむねスケジュールどおりの進捗となっております。今後も建築工程のきめ細かな見直しなどを行い、できるだけ早期の完成を目指し取り組んでまいります。
次に、指定管理者への業務引き継ぎの状況についてでございます。
開館のおくれに伴い、結果的に一年以上の期間をかけて業務の引き継ぎを行う状況となっておりますが、そうした中で指定管理者は少年自然の家で行われておりますさまざまなプログラムに参加し、実際に体験しながら運営のノウハウの蓄積を図っているところでございます。
次に、地元との連携の取り組みについてでございます。
御指摘のとおり、地域との連携はふれあい館の事業運営において重要でございます。そうしたことから、指定管理者におきましては、泉ヶ岳の山開きなどのさまざまな地域行事にも参加し、地元の皆様とのつながりを深めるよう取り組みを始めております。指定管理開始後に、地域の資源を生かした民間事業者ならではの創意ある事業展開ができますよう、本市といたしましても、しっかり支援してまいりたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯交通事業管理者（中鉢裕）私からは、地下鉄の雨水浸水対策及びＩＣ乗車券に関する御質問に御答弁申し上げます。
まず、地下鉄の浸水対策についてでございますが、現在建設中の
地下鉄東西線及び南北線の各駅におきましては、出入り口を歩道面より十五センチ程度高く設置いたしましているほか、特に浸水対策が必要な駅におきましては、出入り口に土のうや五十ないし六十センチの止水板を備えておりまして、内水ハザードマップによります想定被害に対応いたしておるところでございます。
万が一浸水が始まった場合におきましても、駅の中は自家発電設備によりまして、安全に避難可能な明るさが確保できるようになってございます。なお、地下鉄におきまして、豪雨により浸水するおそれがある場合には、何よりもお客様の安全確保を優先にいたしまして、迅速な避難誘導を行うこととしておりまして、今後とも職員の訓練を定期的に実施し、お客様の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、ＩＣ乗車券に関する三点の御質問にお答えいたします。
まず、ＩＣ乗車券で実現するサービスの基本的な考え方及び事業者の負担軽減策についてでございますが、現在、市バス、宮城交通バス及び地下鉄におきまして、磁気カードや定期券により提供いたしております共通のサービスを、ＩＣ化後も継続して実施いたしますことを基本といたしまして、さらにＩＣ乗車券の特性を生かした乗り継ぎの利便性向上、あるいは複数の定期券機能をできるだけ一枚のＩＣ乗車券に登載することなど、新たなサービスの実現を図ることといたしております。
厳しい経営環境にございます交通事業者にとりましては、このようなサービスの実現に要する機器やシステム導入に伴う事業費の負担が大きいことから、運賃箱や定期券発行機など、我々交通局と宮城交通さんとで共通化できる機器につきましては、共同で開発を行うことにより、事業費の圧縮に努めますとともに、ＩＣ乗車券の導入に直接係る経費の三分の二につきましては、国の社会資本整備総合交付金などを活用いたしまして、負担の軽減を図っているというところでございます。
次に、ＪＲとの協議状況でございますが、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａとの連携につきましては、この仙台都市圏におけます公共交通の利便性向上に大きく寄与するものというふうに考えておりまして、東西線開業後のなるべく早い時期の連携を目指して、現在、ＪＲ東日本と精力的に意見交換を行っているところでございます。
最後に、磁気カード乗車券の存続についてでございます。
ＩＣ乗車券導入後も磁気カード乗車券を運用いたしますと、メンテナンス費用が二重に発生するなどの問題が生じますことから、他事業者ではＩＣ乗車券の導入と同時または一定期間後に、販売や使用を停止している事例が多く見られるところでございまして、本市におきましても平成二十七年度の地下鉄、バスへのＩＣ乗車券導入に合わせまして、磁気カード乗車券の発売を停止し、さらに一定期間経過後に利用を停止する方向で検討を行っているところでございます。
以上でございます。
────────○────────
47: ◯議長（西澤啓文）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48: ◯議長（西澤啓文）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時四十二分延会...